有価証券報告書-第23期(2022/10/01-2023/09/30)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」をミッションに掲げ、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底し、取引先、従業員等全てのステークホルダー(利害関係者)から高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けております。
こうした目的を実現するために、当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、取締役会・監査役会制度の充実、監査役と内部監査、会計監査人の連携強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を採用しております。
イ.企業統治の体制
当社は、会社法に基づき、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査担当を任命しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下の通りであります。
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役1名)で構成され、取締役の職務執行を監督しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的に毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。
(取締役会構成員の氏名等)
議長:代表取締役社長 湊剛宏
構成員:取締役副社長 額田康利、取締役 忽滑谷勉、取締役 松浦泰介、取締役 大川成儀、取締役 池田良介(社外取締役)
b.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、3名が社外監査役であります。監査役会は、少なくとも毎月1回開催しております。毎月1回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、より適正な監査が行われる体制を確保しております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。
(監査役会構成員の氏名等)
議長:常勤監査役 前田義明(社外監査役)
構成員:非常勤監査役 冨岡大悟(社外監査役)、非常勤監査役 松本高一(社外監査役)
c.経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役5名で構成され、会社の事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることを目的に毎週開催しております。また、必要に応じて部次長を参加させる場合もあります。
(経営会議構成員の氏名等)
議長:代表取締役社長 湊剛宏
構成員:取締役副社長 額田康利、取締役 忽滑谷勉、取締役 松浦泰介、取締役 大川成儀
d.内部監査
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が任命する内部監査担当3名が、自己の所属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。なお、自己の属する部門については別の担当者が業務監査を実施することで自己監査とならない体制としております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
e.会計監査人
当社は、会計監査人として東陽監査法人を選任しております。また、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
f.コンプライアンス委員会
当社は全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、コンプライアンス管理規程を定め、運用しております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、毎月開催しており、コンプライアンス状況の共有や研修内容の立案等を行っております。コンプライアンス委員会の指揮・指導に基づき、現場でのコンプライアンスの徹底がなされております。
議長:取締役管理部長 松浦泰介
構成員:コンプライアンス委員 下田絵梨花(ブランドマーケティング部門)、関年普(制作部門)、宮本能雄(管理部門)
g.リスク管理委員会
当社は全社におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスク管理委員会を設置しており、定例会を1年に1回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。
議長:取締役経理財務管掌 大川成儀
構成員:代表取締役社長 湊剛宏、取締役副社長 額田康利、取締役 忽滑谷勉、取締役 松浦泰介、ブランドマーケティング第一部長 濵地孝之、ブランドマーケティング第二部長 佐々木翔一、ブランドマーケティング第三部長 河西真太郎、ブランドコンサルティング部長 黒田天兵、制作第一部長 鈴木浩章、制作第二部長 西裕一郎、経理財務部長 奥野木勲
ロ.当該体制を採用する理由
業務の適正を確保するため、当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、また日常的に業務を監視する内部監査担当を配しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制及び財務報告の信頼性を確保するための体制を構築・整備し、運用していくための基本方針である内部統制システムに関する基本方針を2018年11月16日の取締役会の決議により制定しております。
なお、基本方針の概要は以下の通りであります。
a.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定します。
b) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督します。
c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っています。
d) 取締役は、監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもとに監査を受けます。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存します。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をします。
c.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催しています。
b) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努めています。
d.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 代表取締役社長は、管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させています。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持します。
b) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築しています。
c) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンス管理規程」を定めています。
d) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(コンプライアンス委員会・弁護士)に匿名で相談・申告できる窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努めています。
e.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 代表取締役社長は、管理取締役をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置します。
リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築しています。
b) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めています。
f.当社の監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a) 当社は、監査役会の職務を補助する使用人は配置していませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができます。
b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けません。
g.当社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制
a) 監査役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けます。
b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役会に報告します。
c) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役会に報告します。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施します。
b) 監査役会は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めます。
i.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針としています。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築します。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を定めており、リスク管理及びコンプライアンスの統括を目的とした、リスク管理委員会を年1回、コンプライアンス委員会を毎月開催し、全社的なリスク管理体制、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ハ.取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であったものを含む。)及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。
へ.取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ.中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年3月末日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。
リ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヌ.株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会及び役員報酬決定協議会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、当社の経営戦略及び事業計画、その他当社の経営に関する重要事項等についての検討を行っております。なお、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
また、当事業年度において役員報酬決定協議会を2回開催しております。同協議会は、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役で構成され、開催したすべての回に全員が出席し、当社が定めた役員報酬規程及び「役員報酬に対する基本的な考え方」に基づき、各取締役の個別報酬額を協議決定しております。
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」をミッションに掲げ、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底し、取引先、従業員等全てのステークホルダー(利害関係者)から高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けております。
こうした目的を実現するために、当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、取締役会・監査役会制度の充実、監査役と内部監査、会計監査人の連携強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を採用しております。
イ.企業統治の体制
当社は、会社法に基づき、取締役会及び監査役会を設置するとともに、内部監査担当を任命しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下の通りであります。
a.取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役1名)で構成され、取締役の職務執行を監督しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的に毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。
(取締役会構成員の氏名等)
議長:代表取締役社長 湊剛宏
構成員:取締役副社長 額田康利、取締役 忽滑谷勉、取締役 松浦泰介、取締役 大川成儀、取締役 池田良介(社外取締役)
b.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、3名が社外監査役であります。監査役会は、少なくとも毎月1回開催しております。毎月1回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、より適正な監査が行われる体制を確保しております。また、会計監査人の会計監査の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性の確保に努めております。
(監査役会構成員の氏名等)
議長:常勤監査役 前田義明(社外監査役)
構成員:非常勤監査役 冨岡大悟(社外監査役)、非常勤監査役 松本高一(社外監査役)
c.経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役5名で構成され、会社の事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることを目的に毎週開催しております。また、必要に応じて部次長を参加させる場合もあります。
(経営会議構成員の氏名等)
議長:代表取締役社長 湊剛宏
構成員:取締役副社長 額田康利、取締役 忽滑谷勉、取締役 松浦泰介、取締役 大川成儀
d.内部監査
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が任命する内部監査担当3名が、自己の所属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。なお、自己の属する部門については別の担当者が業務監査を実施することで自己監査とならない体制としております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
e.会計監査人
当社は、会計監査人として東陽監査法人を選任しております。また、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
f.コンプライアンス委員会
当社は全社的にコンプライアンスの正しい理解、徹底を図るため、コンプライアンス管理規程を定め、運用しております。同規程に基づき、コンプライアンスの推進機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、毎月開催しており、コンプライアンス状況の共有や研修内容の立案等を行っております。コンプライアンス委員会の指揮・指導に基づき、現場でのコンプライアンスの徹底がなされております。
議長:取締役管理部長 松浦泰介
構成員:コンプライアンス委員 下田絵梨花(ブランドマーケティング部門)、関年普(制作部門)、宮本能雄(管理部門)
g.リスク管理委員会
当社は全社におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスク管理委員会を設置しており、定例会を1年に1回開催し、また取締役会において、定期的に情報共有を図っております。
議長:取締役経理財務管掌 大川成儀
構成員:代表取締役社長 湊剛宏、取締役副社長 額田康利、取締役 忽滑谷勉、取締役 松浦泰介、ブランドマーケティング第一部長 濵地孝之、ブランドマーケティング第二部長 佐々木翔一、ブランドマーケティング第三部長 河西真太郎、ブランドコンサルティング部長 黒田天兵、制作第一部長 鈴木浩章、制作第二部長 西裕一郎、経理財務部長 奥野木勲
ロ.当該体制を採用する理由
業務の適正を確保するため、当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、また日常的に業務を監視する内部監査担当を配しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制及び財務報告の信頼性を確保するための体制を構築・整備し、運用していくための基本方針である内部統制システムに関する基本方針を2018年11月16日の取締役会の決議により制定しております。
なお、基本方針の概要は以下の通りであります。
a.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定します。
b) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督します。
c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っています。
d) 取締役は、監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもとに監査を受けます。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存します。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をします。
c.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催しています。
b) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努めています。
d.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 代表取締役社長は、管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させています。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持します。
b) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築しています。
c) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンス管理規程」を定めています。
d) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(コンプライアンス委員会・弁護士)に匿名で相談・申告できる窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努めています。
e.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 代表取締役社長は、管理取締役をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置します。
リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築しています。
b) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めています。
f.当社の監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a) 当社は、監査役会の職務を補助する使用人は配置していませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができます。
b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けません。
g.当社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制
a) 監査役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けます。
b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役会に報告します。
c) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役会に報告します。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施します。
b) 監査役会は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めます。
i.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針としています。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築します。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程及びコンプライアンス管理規程を定めており、リスク管理及びコンプライアンスの統括を目的とした、リスク管理委員会を年1回、コンプライアンス委員会を毎月開催し、全社的なリスク管理体制、コンプライアンス体制の強化を図っております。
ハ.取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であったものを含む。)及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。
へ.取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ.中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年3月末日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。
リ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヌ.株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会及び役員報酬決定協議会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しております。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、当社の経営戦略及び事業計画、その他当社の経営に関する重要事項等についての検討を行っております。なお、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
| 湊 剛宏 | 18回(100%) |
| 額田 康利 | 18回(100%) |
| 忽滑谷 勉 | 18回(100%) |
| 松浦 泰介 | 18回(100%) |
| 大川 成儀 | 18回(100%) |
| 池田 良介 | 18回(100%) |
また、当事業年度において役員報酬決定協議会を2回開催しております。同協議会は、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役で構成され、開催したすべての回に全員が出席し、当社が定めた役員報酬規程及び「役員報酬に対する基本的な考え方」に基づき、各取締役の個別報酬額を協議決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
