有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 12,907千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載の通り、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、将来の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、新型コロナウィルス感染症の影響が翌期以降の事業年度において一定程度継続するものの企業業績に与える影響が大きくならないと想定して将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大による影響が過年度よりもさらに大きくなる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,016千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、新型コロナウィルス感染症の影響が翌期以降の事業年度において一定程度継続するものの企業業績に与える影響が大きくならないと想定して将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大による影響が過年度よりもさらに大きくなる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。