訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役会の組織
監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されております。監査役会は監査計画の策定、監査役監査の実施状況等、相互の情報共有を図っております。
② 監査役会の活動状況
監査役は原則月1回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役会は取締役会及びその他重要会議に出席し意見を述べる他、監査計画に基づき重要な決裁書類等の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また内部監査部門や監査法人と連携を取り、監査の情報共有を図っております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
田中 信一	14回	14回
中村 憲太	14回	14回
山田 梨津子	11回	11回

(注)山田梨津子は、2023年2月期中である2022年5月に当社の監査役として就任しているため、2023年2月期当初から就任していた田中信一監査役と中村憲太監査役と開催及び出席回数が異なっております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等の策定、監査調書、監査報告書の作成について検討・実施しました。
コーポレート・ガバナンスの一環として、取締役会の実効性評価(アンケート)を実施しました。
取締役の職務執行に関する監査の一環として、「取締役の職務執行確認書」にて各取締役の監査を行いました。
常勤の監査役の活動として、監査役会の議長、取締役会での監査役会活動の報告、期中監査の主体的な実施等を行いました。
また、監査法人、内部監査室と連携して三様監査会を四半期に1回のペースで実施しております。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査室長1名で担当しております。
代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
④ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
RSM清和監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定責任社員 業務執行社員 中村 直樹
指定責任社員 業務執行社員 津田 格朗
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 1名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性を考慮し、選定することとしております。
RSM清和監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬を総合的に勘案した結果、適任と判断した為であります。また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査役会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況等を確認し、会計監査人の評価を行っており、RSM清和監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	15,300	3,300	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	15,300	3,300	23,000	―

非監査業務の内容は、IFRSの導入に関する助言業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査日数、監査人員数、当社の規模、特性等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。