訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名に含まれる「Rise(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「Produce Next」をMissionとして掲げ、コンサルティング活動などの事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。創業当初の経営理念の実現とそれに伴う当社の成長を実現していく中で、2022年12月には、これまでの取り組みを継承しつつ、新たなMission、Vision、Valueとして以下を掲げ、当社の更なる発展に向けた取り組みを開始しています。
・Mission 「Produce Next ～しあわせな未来を、共に拓く。～」
・Vision 「Top of Mind ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」
・Value 「Rise above Rise ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」
当社の経営の基本方針は「事業計画の達成」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視し、「企業価値の向上」と「Produce Nextの実現」を達成することです。人材育成、営業の深化と探索、品質管理・ナレッジ向上、そしてこれらのエコシステムを形成していくことで、事業計画を着実に達成する仕組みを整え、「企業価値向上」を実現していくことができます。また、風通しの良いコミュニケーションを通じた情報・機会の提供で「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境を整備すること、待遇・働く場所・時間などが柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できること、そして、そういった様々な働き方の実現と機会を提供するために新規事業を開発すること、という三点を軸に経営を行うことで、社員の成長や働きやすさ(ケイパビリティ)を最大化して「Produce Next」の実現が達成できると考えます。また、当社においては、「事業計画の達成」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全な仕組みとして機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動についても積極的に取り組んでおります。
当社は創業以来継続的な成長を実現してまいりましたが、それは特定の技術の優位や、マーケットの爆発的な成長等の一時的な要因によってもたらされたわけではなく、株式上場を見据えながら、基本的な経営方針を忠実に守り実践してきた結果であると考えております。今後は、既存のコンサルティング事業を軸としながらも、シナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続けてまいりますが、この経営方針に従い持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。
(2) 経営戦略、経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く状況は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。
一方、コンサルティング業界においては、多くの企業が企業価値の向上を目指し、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、業界再編を見据えた戦略策定、新たな収益を生み出すビジネスの創出、といったコンサルティング需要が活況を呈しており、企業活動を様々な側面から支援するコンサルティングニーズは引き続き高いと予想されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症パンデミック発生に対しては、経営成績や財政状態への影響を最小限にするために社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進いたしました。また地政学的リスクについては、各地域のカントリーリスクを適切に予見したコンサルティングサービスの提供を継続実施することや多様な案件を提供することによる経営成績や財政状態への影響の軽微化を常に図ることで対応しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的に既存事業の業績向上を図ることを最重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
(成長戦略のロードマップ)
※1:TAM= Total Addressable Market
※2:短期・中期は3～5年、長期は5年超のイメージです
① 市場規模について
2021年の国内ビジネスコンサルティング市場規模は前年比11.4%増の5,724億円になったと見られております。
2020年前半に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新規受注の停滞や案件の一時凍結の影響を強く受けたものの、その後は需要が急速に回復し、特に2021年以降は、企業のDX支援需要を追い風に高成長軌道に復帰したものと見られております(IDC Japan株式会社 2022年5月23日プレスリリース「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表」より)。
(注)1:IDC Japanプレスリリース「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表」(2022年5月23日
発表)より作成
2:当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2023年9月現在で営む事業に係る客観的な
市場規模を示すものではありません。
また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性に
はかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。
2021年における日本国内企業のDX取組状況を見ると、DXに取り組んでいる企業の割合は55.8%(前年比33.0%増)と、前年と比較して大幅に増加しております。一方で、デジタル化を進めるうえでの課題として「人材不足」を挙げている日本企業の割合は67.6%と過半数を超えており、デジタル関連の人材需要の高さを示しております(総務省「令和4年版 情報通信白書」及び「令和3年版 情報通信白書」より)。
② 市場動向について
経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2018年を基準として2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されています。需要の伸び率別に高位(約9～3%)・中位(約5～2%)・低位(1%)の3つのシナリオをもとに試算したところ、仮に高位シナリオの経過をたどった場合、2030年には最大約79万人のIT人材が不足する見込みであるとの結果になりました。
また、2019年4月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化等の課題に対して、企業は対応を迫られてきました。さらに、2020年4月に国内で初めて緊急事態宣言が発令されて以降、昨今のコロナ禍においては、リモートワークやクラウドサービスの利用によるニューノーマルな働き方が求められ、企業にとってはそれらへの対応及び益々の生産性向上が課題となります。
一方で、顧客においても企業を取り巻く環境の大幅な変化により、経営者や事業部長クラスの方は、より厳しい経営の舵取りを求められると理解しております。具体的には、事業環境の複雑化・ビジネスサイクルの高速化によりもたらされる自社の対応の遅れや、役職に求められる役割・マインドへの適応の遅れが、企業成長のボトルネックになるリスクもありうると理解しております。当社は、彼らをコンサルティングのターゲットとして定め、より早く・広く・深く価値貢献することが求められると考えております。
③ 経営戦略について
当社の基本戦略として、これまで実績を積み重ねた基幹ビジネスであるコンサルティング事業を推進していく計画です。コンサルティング市場は今後も長期的な成長が期待されることに加え、デジタル関連のビジネスコンサルティング市場に関しては各企業にとっても喫緊の課題であり、今後も継続的な発注が見込まれます。当社は、重要な成長ドライバーである「人員数」「コンサルタント平均単価(月額)」「稼働率」の各指標および外部協力会社との人材プラットフォームを活用した「外注売上」の指標を向上させる以下の施策を積極的に実施し、今後も更なる成長を目指す計画であります。
(成長戦略サマリ)
※1:コンサルタント人員数
※2:外注売上とは、外部の人材を活用することによって獲得した収益を指します。
※3:連結子会社の株式会社ライズ・クロスにて運営
※4:コンサルタント平均単価(月額)とは、コンサルタントあたりの月額単価の平均を示し、次のように算出される。コンサルタント平均単価(月額)=100%稼働ベース売上高÷稼働可能コンサルタント。通期の平均単価は、各月の平均単価を算出し、それに対して年間平均を算出
※5:項目に記載している丸で囲われている矢印は、当社が想定している今後の成長イメージ
「人員数」: 定額・固定報酬型の掲載課金型プラットフォームの利用に加え、優秀な人材をより低コストで獲得するために自社独自のリファーラル制度による採用、1日で採用を決定する1Day選考会による採用を行っております。機会に応じて成功報酬型のエージェントも活用する等、当社は様々なチャネルを柔軟に活用し、コンサルタント人員の増加を図っております。採用コストが高い成功報酬型の人員獲得数は、採用コストが低い自社取組・ダイレクトリクルーティングによる人員獲得数より低い一方で、採用にかかるコストは成功報酬型が大半を占めております。また、間接コストの最適化を行う一方で、競争の激しいコンサルタント採用市場において競争優位性を維持できる給与水準を設定しております。このような施策を実施することにより採用コストを抑えつつ、2023年2月期末においては対前期比で25.0%の増員を実現しております。
(競争優位性のある採用手法)
「コンサルタント平均単価(月額)」: 一人当たりの平均売上単価を底上げするためには、顧客の重要経営課題へアプローチすることが重要であると考えております。そのために、顧客へのアプローチの多角化と専門性の強化を図っております。現場においては高品質なサービスを提供することで、他部署や経営層へ継続的に受注を図るボトムアップでのアプローチに加え、主要顧客のCxO(Chief x Officer:「Chief:組織の責任者」+「x:業務・機能」+「Officer:執行役」からなる経営用語であり、企業活動における業務および機能の責任者の総称)に対して重要経営課題の解決を目的としたトップダウンでのアプローチを行うことで、より高単価の業務を獲得することを推進しております。一方で、先端テクノロジーに関連する課題が、多くの顧客において重要な経営課題として認識される中、業界・顧客軸と先端テクノロジー等に係る社会課題軸の両面で対応が可能なコンサルタントの専門性を強化することで、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスの受注を図っております。このような取り組みを実施し、各取引先よりご評価いただくことが出来たため、3期連続(2021年2月期～2023年2月期)でコンサルタント平均単価(月額)を増加させることに成功しております。
(単価上昇への実現策)
「稼働率」: いかなるテーマや課題に対しても付加価値を提供するコンサルタントの採用・育成に注力し、One Pool制を高度に進化させることで高稼働率を実現させ、結果として高品質かつ低単価を追求したコンサルティングを実現させてまいりました。今後もこれまで蓄積したDXや新規事業などのノウハウを活用し、基幹ビジネスである「コンサルティング事業」を強化させてまいります。また、既存事業による収益基盤をより強固にすると同時に、顧客全体の課題を吸い上げ、「点」や「線」で始めた顧客へのコンサルティングサービスを「面」で捉え、高品質かつより安価なコンサルティングサービスを提供できるという競争優位性を武器に、顧客のあらゆる経営課題において案件を獲得し、TAM(Total Addressable Market)を拡大してまいります。更には、顧客層・提供サービスの拡大のために、顧客・協業先・収益モデルの面でも多様化を図っております。例えば、現在の主要顧客である首都圏大企業から、スタートアップや中小企業、地方・グローバルへと顧客ポートフォリオを多様化させることや、当社社員を中心としたサービス提供からより顧客の課題にマッチしたソリューションを提供できるベンダーやスタートアップ、フリーランス、副業人材などの協業先との提携を通じたサービス提供を進めております。収益モデルに関しても、労働集約型から利用料型、成果報酬型、紹介料型など多様なモデルの展開を図っております。
(顧客層・提供サービスの拡大)
「外注売上」: 事業自体の立上げから開発に至るまでサポートしてほしい、共同で事業をしたいといった要望も受けることがあり、今後はコンサルティング業界の先にある「事業開発パートナー」としての主体性に備えていくことも重要な経営戦略と定めております。そのためにも当社単独で事業を拡大させるだけではなくパートナーとの協業も必要であると考えております。具体的には、顧客のご要望に合わせて、当社が信頼できると判断した人材・組織をアサインし、また当社が蓄積した育成コンテンツを提供することで専門性の強化・推進を図ってまいります。ファーム出身者やスタートアップ経営者等の経歴とデジタルやDX等のホットトピックを掛け合わせたプロ人材など、多様な働き方を求めるフリーランスやアルムナイ(当社を離職・退職した者)を、当社のMissionを共に実現するパートナーとして確保する活動を推進してまいります。
(株式会社ライズ・クロスによる内製に頼らない人材プラットフォーム事業)
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は創業以来、売上収益を前年対比で大きく成長することを目標としています。また、当社は製品を製造・販売し収益を得るビジネスモデルの企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す営業活動によるキャッシュ・フローの拡充を目指しております。当社の成長性、収益性を強化するうえで重要となるのが、コンサルタントの人員数、稼働率、コンサルタント平均単価(月額)となります。コンサルタントの数は採用の強化を進めることによる採用数を重要な指標として設定しております。コンサルタントの稼働率は、所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合で計算しておりますが、当社はOne Pool制を引いていることで多くの案件にコンサルタントを参画させることで、直近2022年3月～2023年2月においても平均して90%を超える稼働率を維持しております。収益性という指標において、減価償却前の営業利益額(EBITDA)及び営業利益率についても重視しております。一方で、持続的な企業経営のためにも財務安全性も重視しており、ネットデットレバレッジレシオ(注)、自己資本比率を注視しております。
(注)ネットデットレバレッジレシオ:(有利子負債残高-現金及び現金同等物)/EBITDA
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成
当社は、昨今の高度化・複雑化する企業の多様な課題解決を導くための論点を設定し、プロジェクトを推進できる仮説思考型の優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、コンサルタントが提供する知的な付加価値こそが顧客の多様な課題を解決し、結果として当社の成長に寄与すると考えております。
また、DXを推進するにあたっては、高いプロジェクトマネジメント力で顧客をリードする人材が不可欠になります。当社では、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図ることで、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しております。また、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。また、会社としてスキルマトリックスを設定し、各コンサルタントのコンサルティングスキルを定期的・客観的に把握するとともに、評価時にその職位における達成基準としてスキル要件を設定しております。
なお、当社は全てのコンサルタントが同じ部門に所属するOne Pool制を引いており、コンサルタントは特定の領域に限定することなく、業界やサービス領域を超えてプロジェクトを経験しております。これにより、どのような顧客に相対しても、ニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うプロフェッショナルの育成を図っております。
② コンサルティング品質の継続的な向上
当社グループの強みは、顧客先に常駐してサービスを提供して顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供することにあります。しかし、プロジェクトの性質や難易度によっては、顕在化している課題や潜在的な背景・要因により品質維持が困難なプロジェクトも存在します。困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを維持する必要があります。コンサルタントとして顧客に価値を提供できるよう新卒向けの基礎研修や月次研修、プレゼン研修、マネージャー研修、外部研修も行われております。また、コンサルティングの質を担保するために、品質管理部を設置し、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築しており、クライアントサーベイを実施し、分析、共有化を行います。また、コンサルタントには志向性面談を実施し、本人のスキルや希望にマッチした案件に従事することや従業員満足度調査を実施し、モチベーションの維持・向上に向けた施策を検討しながら進めております。
③ 高い稼働率の維持
当社グループは、持続的な成長を実現するためには高い稼働率を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、高い稼働率を維持することが収益力を高めるうえで重要となります。当社では営業を行う専門部隊を配置しております。コンサルタントは、案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、すでに保有する取引先と深い関係性の構築を進めております。それにより早期の案件ニーズの把握やプロジェクト期間の長い案件の獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。
④ 新たなビジネスモデルの開発
昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化に起因した企業経営者を取り巻く課題が多様化しており、これらの経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。一方で、既存のコンサルティングビジネスは、需給によって変動するコモディティ的な側面があるうえ、より低単価で一定の品質を提供する競合他社が出現した場合、当社の大きな脅威となります。当社は、長期的に顧客の経営にコミットする仕組みの構築に加え、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの開発などを進めております。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の開発・展開にあたっては、顧客からの信頼を得ることが不可欠であると考えております。現在、管理部門の人員増加を含め管理面の強化を行っておりますが、今後さらなる事業拡大を見据え、継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
⑥ 財務上の課題について
内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。ネットデットレバレッジレシオ及び自己資本比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリングを通じて、財務健全性の確保に努めています。
(1) 経営方針
当社の社名に含まれる「Rise(ライズ)」には、「顧客企業の成果を上昇させる」、その結果として「日本を再び上昇させる」という決意をこめております。その決意の下、創業当初より「次の未来を創造すること」=「Produce Next」をMissionとして掲げ、コンサルティング活動などの事業活動を通じて「顧客企業にとって上昇し続ける成果のスパイラルを生み出す」ことにより、顧客企業の次の未来を創造し、日本の再生に貢献することを目指してきました。創業当初の経営理念の実現とそれに伴う当社の成長を実現していく中で、2022年12月には、これまでの取り組みを継承しつつ、新たなMission、Vision、Valueとして以下を掲げ、当社の更なる発展に向けた取り組みを開始しています。
・Mission 「Produce Next ～しあわせな未来を、共に拓く。～」
・Vision 「Top of Mind ～いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。～」
・Value 「Rise above Rise ～絶えず進化を、絶えず成長を。～」
当社の経営の基本方針は「事業計画の達成」と「社員のケイパビリティの最大化」のバランスを重視し、「企業価値の向上」と「Produce Nextの実現」を達成することです。人材育成、営業の深化と探索、品質管理・ナレッジ向上、そしてこれらのエコシステムを形成していくことで、事業計画を着実に達成する仕組みを整え、「企業価値向上」を実現していくことができます。また、風通しの良いコミュニケーションを通じた情報・機会の提供で「オープネス(開放性)」と「フェアネス(公正性)」な環境を整備すること、待遇・働く場所・時間などが柔軟に選ぶことができ、個人の志向に沿ったキャリア形成を実現できること、そして、そういった様々な働き方の実現と機会を提供するために新規事業を開発すること、という三点を軸に経営を行うことで、社員の成長や働きやすさ(ケイパビリティ)を最大化して「Produce Next」の実現が達成できると考えます。また、当社においては、「事業計画の達成」と「社員のケイパビリティの最大化」が健全な仕組みとして機能するためのバランサーとして、「ウェルビーイング」や「コンプライアンス」に関連する活動についても積極的に取り組んでおります。
当社は創業以来継続的な成長を実現してまいりましたが、それは特定の技術の優位や、マーケットの爆発的な成長等の一時的な要因によってもたらされたわけではなく、株式上場を見据えながら、基本的な経営方針を忠実に守り実践してきた結果であると考えております。今後は、既存のコンサルティング事業を軸としながらも、シナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続けてまいりますが、この経営方針に従い持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。
(2) 経営戦略、経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く状況は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。
一方、コンサルティング業界においては、多くの企業が企業価値の向上を目指し、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、業界再編を見据えた戦略策定、新たな収益を生み出すビジネスの創出、といったコンサルティング需要が活況を呈しており、企業活動を様々な側面から支援するコンサルティングニーズは引き続き高いと予想されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症パンデミック発生に対しては、経営成績や財政状態への影響を最小限にするために社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進いたしました。また地政学的リスクについては、各地域のカントリーリスクを適切に予見したコンサルティングサービスの提供を継続実施することや多様な案件を提供することによる経営成績や財政状態への影響の軽微化を常に図ることで対応しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的に既存事業の業績向上を図ることを最重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
(成長戦略のロードマップ)
※1:TAM= Total Addressable Market
※2:短期・中期は3～5年、長期は5年超のイメージです
① 市場規模について
2021年の国内ビジネスコンサルティング市場規模は前年比11.4%増の5,724億円になったと見られております。
2020年前半に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新規受注の停滞や案件の一時凍結の影響を強く受けたものの、その後は需要が急速に回復し、特に2021年以降は、企業のDX支援需要を追い風に高成長軌道に復帰したものと見られております(IDC Japan株式会社 2022年5月23日プレスリリース「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表」より)。
(注)1:IDC Japanプレスリリース「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表」(2022年5月23日
発表)より作成
2:当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2023年9月現在で営む事業に係る客観的な
市場規模を示すものではありません。
また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性に
はかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異なる可能性があります。
2021年における日本国内企業のDX取組状況を見ると、DXに取り組んでいる企業の割合は55.8%(前年比33.0%増)と、前年と比較して大幅に増加しております。一方で、デジタル化を進めるうえでの課題として「人材不足」を挙げている日本企業の割合は67.6%と過半数を超えており、デジタル関連の人材需要の高さを示しております(総務省「令和4年版 情報通信白書」及び「令和3年版 情報通信白書」より)。
② 市場動向について
経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2018年を基準として2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されています。需要の伸び率別に高位(約9～3%)・中位(約5～2%)・低位(1%)の3つのシナリオをもとに試算したところ、仮に高位シナリオの経過をたどった場合、2030年には最大約79万人のIT人材が不足する見込みであるとの結果になりました。
また、2019年4月には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き方の多様化等の課題に対して、企業は対応を迫られてきました。さらに、2020年4月に国内で初めて緊急事態宣言が発令されて以降、昨今のコロナ禍においては、リモートワークやクラウドサービスの利用によるニューノーマルな働き方が求められ、企業にとってはそれらへの対応及び益々の生産性向上が課題となります。
一方で、顧客においても企業を取り巻く環境の大幅な変化により、経営者や事業部長クラスの方は、より厳しい経営の舵取りを求められると理解しております。具体的には、事業環境の複雑化・ビジネスサイクルの高速化によりもたらされる自社の対応の遅れや、役職に求められる役割・マインドへの適応の遅れが、企業成長のボトルネックになるリスクもありうると理解しております。当社は、彼らをコンサルティングのターゲットとして定め、より早く・広く・深く価値貢献することが求められると考えております。
③ 経営戦略について
当社の基本戦略として、これまで実績を積み重ねた基幹ビジネスであるコンサルティング事業を推進していく計画です。コンサルティング市場は今後も長期的な成長が期待されることに加え、デジタル関連のビジネスコンサルティング市場に関しては各企業にとっても喫緊の課題であり、今後も継続的な発注が見込まれます。当社は、重要な成長ドライバーである「人員数」「コンサルタント平均単価(月額)」「稼働率」の各指標および外部協力会社との人材プラットフォームを活用した「外注売上」の指標を向上させる以下の施策を積極的に実施し、今後も更なる成長を目指す計画であります。
(成長戦略サマリ)
※1:コンサルタント人員数
※2:外注売上とは、外部の人材を活用することによって獲得した収益を指します。
※3:連結子会社の株式会社ライズ・クロスにて運営
※4:コンサルタント平均単価(月額)とは、コンサルタントあたりの月額単価の平均を示し、次のように算出される。コンサルタント平均単価(月額)=100%稼働ベース売上高÷稼働可能コンサルタント。通期の平均単価は、各月の平均単価を算出し、それに対して年間平均を算出
※5:項目に記載している丸で囲われている矢印は、当社が想定している今後の成長イメージ
「人員数」: 定額・固定報酬型の掲載課金型プラットフォームの利用に加え、優秀な人材をより低コストで獲得するために自社独自のリファーラル制度による採用、1日で採用を決定する1Day選考会による採用を行っております。機会に応じて成功報酬型のエージェントも活用する等、当社は様々なチャネルを柔軟に活用し、コンサルタント人員の増加を図っております。採用コストが高い成功報酬型の人員獲得数は、採用コストが低い自社取組・ダイレクトリクルーティングによる人員獲得数より低い一方で、採用にかかるコストは成功報酬型が大半を占めております。また、間接コストの最適化を行う一方で、競争の激しいコンサルタント採用市場において競争優位性を維持できる給与水準を設定しております。このような施策を実施することにより採用コストを抑えつつ、2023年2月期末においては対前期比で25.0%の増員を実現しております。
(競争優位性のある採用手法)
「コンサルタント平均単価(月額)」: 一人当たりの平均売上単価を底上げするためには、顧客の重要経営課題へアプローチすることが重要であると考えております。そのために、顧客へのアプローチの多角化と専門性の強化を図っております。現場においては高品質なサービスを提供することで、他部署や経営層へ継続的に受注を図るボトムアップでのアプローチに加え、主要顧客のCxO(Chief x Officer:「Chief:組織の責任者」+「x:業務・機能」+「Officer:執行役」からなる経営用語であり、企業活動における業務および機能の責任者の総称)に対して重要経営課題の解決を目的としたトップダウンでのアプローチを行うことで、より高単価の業務を獲得することを推進しております。一方で、先端テクノロジーに関連する課題が、多くの顧客において重要な経営課題として認識される中、業界・顧客軸と先端テクノロジー等に係る社会課題軸の両面で対応が可能なコンサルタントの専門性を強化することで、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスの受注を図っております。このような取り組みを実施し、各取引先よりご評価いただくことが出来たため、3期連続(2021年2月期～2023年2月期)でコンサルタント平均単価(月額)を増加させることに成功しております。
(単価上昇への実現策)
「稼働率」: いかなるテーマや課題に対しても付加価値を提供するコンサルタントの採用・育成に注力し、One Pool制を高度に進化させることで高稼働率を実現させ、結果として高品質かつ低単価を追求したコンサルティングを実現させてまいりました。今後もこれまで蓄積したDXや新規事業などのノウハウを活用し、基幹ビジネスである「コンサルティング事業」を強化させてまいります。また、既存事業による収益基盤をより強固にすると同時に、顧客全体の課題を吸い上げ、「点」や「線」で始めた顧客へのコンサルティングサービスを「面」で捉え、高品質かつより安価なコンサルティングサービスを提供できるという競争優位性を武器に、顧客のあらゆる経営課題において案件を獲得し、TAM(Total Addressable Market)を拡大してまいります。更には、顧客層・提供サービスの拡大のために、顧客・協業先・収益モデルの面でも多様化を図っております。例えば、現在の主要顧客である首都圏大企業から、スタートアップや中小企業、地方・グローバルへと顧客ポートフォリオを多様化させることや、当社社員を中心としたサービス提供からより顧客の課題にマッチしたソリューションを提供できるベンダーやスタートアップ、フリーランス、副業人材などの協業先との提携を通じたサービス提供を進めております。収益モデルに関しても、労働集約型から利用料型、成果報酬型、紹介料型など多様なモデルの展開を図っております。
(顧客層・提供サービスの拡大)
「外注売上」: 事業自体の立上げから開発に至るまでサポートしてほしい、共同で事業をしたいといった要望も受けることがあり、今後はコンサルティング業界の先にある「事業開発パートナー」としての主体性に備えていくことも重要な経営戦略と定めております。そのためにも当社単独で事業を拡大させるだけではなくパートナーとの協業も必要であると考えております。具体的には、顧客のご要望に合わせて、当社が信頼できると判断した人材・組織をアサインし、また当社が蓄積した育成コンテンツを提供することで専門性の強化・推進を図ってまいります。ファーム出身者やスタートアップ経営者等の経歴とデジタルやDX等のホットトピックを掛け合わせたプロ人材など、多様な働き方を求めるフリーランスやアルムナイ(当社を離職・退職した者)を、当社のMissionを共に実現するパートナーとして確保する活動を推進してまいります。
(株式会社ライズ・クロスによる内製に頼らない人材プラットフォーム事業)
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は創業以来、売上収益を前年対比で大きく成長することを目標としています。また、当社は製品を製造・販売し収益を得るビジネスモデルの企業ではないため、毎年安定的に利益を生み出す営業活動によるキャッシュ・フローの拡充を目指しております。当社の成長性、収益性を強化するうえで重要となるのが、コンサルタントの人員数、稼働率、コンサルタント平均単価(月額)となります。コンサルタントの数は採用の強化を進めることによる採用数を重要な指標として設定しております。コンサルタントの稼働率は、所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合で計算しておりますが、当社はOne Pool制を引いていることで多くの案件にコンサルタントを参画させることで、直近2022年3月～2023年2月においても平均して90%を超える稼働率を維持しております。収益性という指標において、減価償却前の営業利益額(EBITDA)及び営業利益率についても重視しております。一方で、持続的な企業経営のためにも財務安全性も重視しており、ネットデットレバレッジレシオ(注)、自己資本比率を注視しております。
(注)ネットデットレバレッジレシオ:(有利子負債残高-現金及び現金同等物)/EBITDA
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成
当社は、昨今の高度化・複雑化する企業の多様な課題解決を導くための論点を設定し、プロジェクトを推進できる仮説思考型の優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、コンサルタントが提供する知的な付加価値こそが顧客の多様な課題を解決し、結果として当社の成長に寄与すると考えております。
また、DXを推進するにあたっては、高いプロジェクトマネジメント力で顧客をリードする人材が不可欠になります。当社では、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図ることで、コンサルティングスキルの成長を促す仕組みを構築しております。また、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力し、高いモチベーションを維持したまま業務を遂行できるように努めております。また、会社としてスキルマトリックスを設定し、各コンサルタントのコンサルティングスキルを定期的・客観的に把握するとともに、評価時にその職位における達成基準としてスキル要件を設定しております。
なお、当社は全てのコンサルタントが同じ部門に所属するOne Pool制を引いており、コンサルタントは特定の領域に限定することなく、業界やサービス領域を超えてプロジェクトを経験しております。これにより、どのような顧客に相対しても、ニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うプロフェッショナルの育成を図っております。
② コンサルティング品質の継続的な向上
当社グループの強みは、顧客先に常駐してサービスを提供して顧客に深く入り込み、Hands-onで戦略から実行に至るまで一気通貫でコンサルティングサービスを提供することにあります。しかし、プロジェクトの性質や難易度によっては、顕在化している課題や潜在的な背景・要因により品質維持が困難なプロジェクトも存在します。困難なプロジェクトに対しても高い品質のコンサルティングサービスを維持する必要があります。コンサルタントとして顧客に価値を提供できるよう新卒向けの基礎研修や月次研修、プレゼン研修、マネージャー研修、外部研修も行われております。また、コンサルティングの質を担保するために、品質管理部を設置し、顧客の期待値を超える成果を出すための仕組みを構築しており、クライアントサーベイを実施し、分析、共有化を行います。また、コンサルタントには志向性面談を実施し、本人のスキルや希望にマッチした案件に従事することや従業員満足度調査を実施し、モチベーションの維持・向上に向けた施策を検討しながら進めております。
③ 高い稼働率の維持
当社グループは、持続的な成長を実現するためには高い稼働率を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、高い稼働率を維持することが収益力を高めるうえで重要となります。当社では営業を行う専門部隊を配置しております。コンサルタントは、案件を進めていく過程で、顧客のニーズをいち早くつかむようにしているほか、すでに保有する取引先と深い関係性の構築を進めております。それにより早期の案件ニーズの把握やプロジェクト期間の長い案件の獲得を目指しておりますが、今後とも高い稼働率の維持に向け注力する必要があります。
④ 新たなビジネスモデルの開発
昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化に起因した企業経営者を取り巻く課題が多様化しており、これらの経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。一方で、既存のコンサルティングビジネスは、需給によって変動するコモディティ的な側面があるうえ、より低単価で一定の品質を提供する競合他社が出現した場合、当社の大きな脅威となります。当社は、長期的に顧客の経営にコミットする仕組みの構築に加え、新たなテクノロジーを活用したビジネスモデルの開発などを進めております。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の開発・展開にあたっては、顧客からの信頼を得ることが不可欠であると考えております。現在、管理部門の人員増加を含め管理面の強化を行っておりますが、今後さらなる事業拡大を見据え、継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
⑥ 財務上の課題について
内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。ネットデットレバレッジレシオ及び自己資本比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリングを通じて、財務健全性の確保に努めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
