有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)

32.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的に持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

	前連結会計年度末 (2025年2月28日)		当連結会計年度末 (2026年2月28日)
自己資本(千円)	6,314,680		7,192,253
自己資本比率(%)	68.6		75.7
純有利子負債(千円)	△544,884		△1,385,918

自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
純有利子負債:有利子負債から現金及び現金同等物を控除したもの
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループは為替リスク及び株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、取締役会にて議論を行い今後の対応について検討し、必要に応じて取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日を超過している債権はないため貸倒引当金は認識しておりません。
② 流動性リスク
(a) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度末(2025年2月28日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・フ ロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及びその他の債務	163,429	163,429	163,429	-	-	-	-	-
借入金	1,595,790	1,621,131	546,258	540,497	534,376	-	-	-
リース負債	318,613	344,237	55,886	53,454	53,184	53,184	53,184	75,345
合計	2,077,832	2,128,798	765,573	593,951	587,561	53,184	53,184	75,345

当連結会計年度末(2026年2月28日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・フ ロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及びその他の債務	200,150	200,150	200,150	-	-	-	-	-
借入金	1,063,790	1,079,189	543,795	535,393	-	-	-	-
リース負債	271,258	296,303	54,497	54,749	54,749	54,749	54,749	22,812
合計	1,535,198	1,575,642	798,442	590,142	54,749	54,749	54,749	22,812

③ 金利リスク管理
(a) 金利リスク管理
当社グループは、金融機関から借入を行っており、借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
(b) 金利変動リスクの感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
税引前当期利益	△22,239		△12,866

(3) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。
なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2025年2月28日)			当連結会計年度末 (2026年2月28日)
	帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	62,838	57,709		122,411	112,384
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	1,595,790	1,592,664		1,063,790	1,064,552

(注) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(c) 長期借入金
長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。