有価証券届出書(新規公開時)
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年3月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日以前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2021年3月1日)
前連結会計年度(2022年2月28日)
② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
③ 調整表に関する注記
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権への振替
日本基準では区分掲示していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(2) その他の流動資産への振替
日本基準では区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(3) のれんの調整
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却費を修正しております。
(4) その他の金融資産への振替
日本基準では「投資その他の資産」に含めて表示していた資産について、IFRSの金融資産の定義を満たすものは「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
(5) 繰延税金資産の回収可能性の検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(6) 繰延資産に対する調整
日本基準では「創立費」として区分掲示していた繰延資産は、IFRSでは無形資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振替えております。
(7) 借入金に対する調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価に含めて処理しております。
(8) その他の流動負債への振替
日本基準では区分掲記していた「未払費用」及び「預り金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(9) 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(10) リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上及び表示しております。
(11) 株式報酬に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(12) 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は、以下のとおりです。(△:損失)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示科目の振替
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に一括して表示しております。なお、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(2) のれんの調整
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却費を修正しております。
(3) 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4) 株式報酬に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(5) リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、基本的にすべてのリース取引について、使用権資産及びリース負債を計上しております。その結果、使用権資産の減価償却費を販売費及び一般管理費に計上し、リース負債から生じる利息費用を金融費用に計上しております。
(6) 繰延資産に対する調整
日本基準では、繰延資産を償却していましたが、IFRSでは無形資産の認識要件を満たさないため、発生時に全額費用処理としております。
(7) 借入金に対する調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価に含めて処理しております。
④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年3月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日以前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2021年3月1日)
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 274,027 | ― | ― | 274,027 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 227,069 | 3 | ― | 227,072 | (1) | 営業債権及び その他の債権 |
| 仕掛品及び貯蔵品 | 8,238 | ― | ― | 8,238 | 棚卸資産 | |
| 前払費用 | 17,939 | △17,939 | ― | ― | (2) | |
| その他 | 123 | 17,936 | ― | 18,059 | (1),(2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 527,396 | ― | ― | 527,396 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 10,161 | △1,098 | ― | 9,063 | (10) | 有形固定資産 |
| ― | 1,098 | ― | 1,098 | (10) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 5,120,539 | ― | ― | 5,120,539 | のれん | |
| その他 | 150,000 | ― | ― | 150,000 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 差入保証金 | 62,302 | 1,796 | ― | 64,098 | (4) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 4,841 | ― | 6,128 | 10,969 | (5) | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,762 | △1,796 | ― | 1,966 | (4) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 5,351,605 | ― | 6,128 | 5,357,733 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | ||||||
| 創立費 | 5,756 | ― | △5,756 | ― | (6) | |
| 資産合計 | 5,884,757 | ― | 372 | 5,885,129 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 26,897 | ― | ― | 26,897 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 340,000 | ― | △8,210 | 331,790 | (7) | 借入金 |
| リース債務 | 264 | ― | ― | 264 | リース負債 | |
| 未払費用 | 99,169 | △99,169 | ― | ― | (8) | |
| 未払法人税等 | 52,921 | ― | ― | 52,921 | 未払法人所得税 | |
| 預り金 | 174,091 | △174,091 | ― | ― | (8) | |
| その他 | 68,992 | 273,260 | 17,715 | 359,967 | (8),(9) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 762,334 | ― | 9,505 | 771,839 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 3,060,000 | ― | △73,895 | 2,986,105 | (7) | 借入金 |
| リース債務 | 967 | ― | ― | 967 | リース負債 | |
| 繰延税金負債 | 51,885 | ― | 28,400 | 80,285 | (5) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 3,112,852 | ― | △45,495 | 3,067,357 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 3,875,186 | ― | △35,990 | 3,839,196 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 30,000 | ― | ― | 30,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,154,020 | ― | ― | 2,154,020 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △201,292 | ― | 36,831 | △164,461 | (12) | 利益剰余金 |
| 1,982,728 | ― | 36,831 | 2,019,559 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 26,843 | ― | △469 | 26,374 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,009,571 | ― | 36,362 | 2,045,933 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 5,884,757 | ― | 372 | 5,885,129 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2022年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 780,833 | ― | ― | 780,833 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 438,972 | 475 | ― | 439,447 | (1) | 営業債権及び その他の債権 |
| 仕掛品及び貯蔵品 | 26,840 | ― | ― | 26,840 | 棚卸資産 | |
| 前払費用 | 21,830 | △21,830 | ― | ― | (2) | |
| その他 | 3,567 | 21,355 | ― | 24,922 | (1),(2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 1,272,042 | ― | ― | 1,272,042 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 77,366 | △1,625 | △21,275 | 54,466 | (10) | 有形固定資産 |
| ― | 1,625 | 479,475 | 481,100 | (10) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,389,033 | ― | 731,506 | 5,120,539 | (3) | のれん |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 差入保証金 | 62,817 | ― | ― | 62,817 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 28,496 | ― | 6,589 | 35,085 | (5) | 繰延税金資産 |
| その他 | 1,957 | ― | ― | 1,957 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 4,559,669 | ― | 1,196,295 | 5,755,964 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 5,831,711 | ― | 1,196,295 | 7,028,006 | 資産合計 |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 194,591 | ― | 10,884 | 205,475 | (10) | 営業債務及び その他の債務 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 340,000 | ― | △2,281 | 337,719 | (7) | 借入金 |
| リース債務 | 381 | ― | 47,572 | 47,953 | (10) | リース負債 |
| 未払費用 | 138,898 | △138,898 | ― | ― | (8) | |
| 未払法人税等 | 228,910 | ― | ― | 228,910 | 未払法人所得税 | |
| 預り金 | 63,270 | △63,270 | ― | ― | (8) | |
| その他 | 91,193 | 202,168 | 30,164 | 323,525 | (8),(9) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,057,243 | ― | 86,339 | 1,143,582 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 2,720,000 | ― | △18,245 | 2,701,755 | (7) | 借入金 |
| リース債務 | 1,414 | ― | 411,625 | 413,039 | (10) | リース負債 |
| 資産除去債務 | 23,000 | ― | ― | 23,000 | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 2,744,414 | ― | 393,380 | 3,137,794 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 3,801,657 | ― | 479,719 | 4,281,376 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 110,000 | ― | ― | 110,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 2,100,863 | ― | 17,664 | 2,118,527 | (11) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △180,809 | ― | 698,912 | 518,103 | (12) | 利益剰余金 |
| 2,030,054 | ― | 716,576 | 2,746,630 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 2,030,054 | ― | 716,576 | 2,746,630 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 5,831,711 | ― | 1,196,295 | 7,028,006 | 負債及び資本合計 |
② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 3,431,633 | ― | ― | 3,431,633 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 1,478,138 | ― | ― | 1,478,138 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 1,953,495 | ― | ― | 1,953,495 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,695,901 | ― | △691,145 | 1,004,756 | (2),(3),(4),(5) | 販売費及び一般管理費 |
| ― | 1,854 | ― | 1,854 | (1) | その他の収益 | |
| ― | 6,744 | △5,756 | 988 | (1),(6) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 257,594 | △4,890 | 696,901 | 949,605 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,856 | △1,856 | ― | ― | (1) | |
| ― | 2 | ― | 2 | (1) | 金融収益 | |
| 営業外費用 | 65,222 | △65,222 | ― | ― | (1) | |
| ― | 59,448 | 63,682 | 123,130 | (1),(5),(7) | 金融費用 | |
| 特別損失 | 970 | △970 | ― | ― | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 193,258 | ― | 633,219 | 826,477 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、 住民税及び事業税 | 248,315 | △75,540 | △28,862 | 143,913 | (1) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △75,540 | 75,540 | ― | ― | (1) | |
| 当期純利益 | 20,483 | ― | 662,081 | 682,564 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | その他の包括利益 | |
| 当期包括利益 | 20,483 | ― | 662,081 | 682,564 | 当期包括利益 |
③ 調整表に関する注記
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権への振替
日本基準では区分掲示していた「売掛金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(2) その他の流動資産への振替
日本基準では区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(3) のれんの調整
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却費を修正しております。
(4) その他の金融資産への振替
日本基準では「投資その他の資産」に含めて表示していた資産について、IFRSの金融資産の定義を満たすものは「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
(5) 繰延税金資産の回収可能性の検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(6) 繰延資産に対する調整
日本基準では「創立費」として区分掲示していた繰延資産は、IFRSでは無形資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振替えております。
(7) 借入金に対する調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価に含めて処理しております。
(8) その他の流動負債への振替
日本基準では区分掲記していた「未払費用」及び「預り金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(9) 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(10) リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上及び表示しております。
(11) 株式報酬に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(12) 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は、以下のとおりです。(△:損失)
| (単位:千円) | ||
| 移行日 (2021年3月1日) | 前連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| のれん | ― | 731,506 |
| 繰延資産 | △5,756 | ― |
| 借入金 | 82,105 | 20,526 |
| 未消化の有給休暇 | △17,246 | △29,695 |
| リース | ― | △11,881 |
| 株式報酬 | ― | △18,133 |
| 上記による税効果影響 | △22,272 | 6,589 |
| 利益剰余金調整額 | 36,831 | 698,912 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示科目の振替
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に一括して表示しております。なお、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(2) のれんの調整
日本基準ではのれんを償却していましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却費を修正しております。
(3) 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4) 株式報酬に対する調整
日本基準では、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSでは、公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
(5) リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、基本的にすべてのリース取引について、使用権資産及びリース負債を計上しております。その結果、使用権資産の減価償却費を販売費及び一般管理費に計上し、リース負債から生じる利息費用を金融費用に計上しております。
(6) 繰延資産に対する調整
日本基準では、繰延資産を償却していましたが、IFRSでは無形資産の認識要件を満たさないため、発生時に全額費用処理としております。
(7) 借入金に対する調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価に含めて処理しております。
④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
