有価証券報告書-第5期(2024/03/01-2025/02/28)

31.株式に基づく報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。
当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社におけるストック・オプション制度の内容は以下のとおりです。

種類	第1回 新株予約権
付与日	2021年6月1日
付与数(株)	865,530
権利行使期間	自 2023年6月1日 至 2031年5月28日
決済方法	持分決済
権利確定条件	付与日(2021年6月1日)から権利確定日(2023年6月1日)まで継続して勤務していること

(注) 当社は2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a)第1回新株予約権

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格(円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	752,480	100	674,910	100
権利付与	-	-	-	-
権利行使	△33,540	100	△225,310	100
権利失効	△44,030	100	△36,370	100
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	674,910	100	413,230	100
期末行使可能残高	323,830	100	413,230	100

(注) 当社は2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しています。
③ 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

	第1回 新株予約権
公正価値(円)	62
付与日の株価(円)(注)1	100
行使価格(円)	100
予想ボラティリティ(%)(注)2	56.0%
オプションの残存期間(年)	10.0年
予想配当	行われない
リスクフリー・レート(%)	0.07%

(注) 1.ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社が2021年3月に実施した時価増資時の発行価額を採用しております。
2.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
3.当社は2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の行使価格に換算して記載しております。
(2) 信託型新株予約権インセンティブプラン
① 信託型新株予約権インセンティブプランの内容
当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン(以下「本制度」という。)を採用しております。本制度は、当社の法人主要株主等であるSunrise Capital Ⅲ, L.P.が委託者として、受託者との間で締結した新株予約権設定契約に基づき、拠出した金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社新株予約権の取得を行い、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。

種類	第2回 新株予約権
付与日	2022年9月2日
付与数(株)	439,410
権利行使期間	自 2022年9月7日 至 2030年8月31日
決済方法	持分決済
権利確定条件	(注)1

(注) 1.権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2024年2月期から2026年2月期までの期間を対象としており、単年度毎の業績達成要件を設定しております。
また、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません
2.当社は2023年6月28日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております
なお、当連結会計年度末においてポイントは付与されておりません。
(3) 譲渡制限付株式報酬
当社は、当連結会計年度より、当社の社外取締役を除く取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
当社の社外取締役を除く取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しております。
(a)株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度13,754千円であります。
(b)株式報酬制度の内容
本制度は、取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下「譲渡制限期間」という。)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下「譲渡制限」という。)。
譲渡制限は、取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任を含む。)により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限が解除されます。
他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとしております。

	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
譲渡制限付株式の付与数	28,300株
付与日における公正価値	1株につき648円
公正価値測定の算定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間	2024年6月28日から2025年6月1日

(4) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式報酬に係る費用	5,327		13,754