有価証券報告書-第76期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,102	千円		14,132	千円
未払事業税	7,751	〃		3,988	〃
棚卸資産	23,467	〃		21,988	〃
役員退職慰労引当金	31,220	〃		-	〃
長期未払金	-	〃		22,531	〃
投資有価証券	4,806	〃		4,948	〃
関係会社株式	9,518	〃		9,800	〃
関係会社出資金	137,119	〃		141,177	〃
出資金	50,348	〃		51,235	〃
有形固定資産	18,419	〃		15,122	〃
資産除去債務	19,545	〃		20,124	〃
その他	19,113	〃		37,440	〃
繰延税金資産小計	335,413	〃		342,491	〃
評価性引当額	△ 224,657	〃		△ 244,122	〃
繰延税金資産合計	110,756	〃		98,369	〃
繰延税金負債
圧縮積立金	△ 41,182	〃		△ 42,409	〃
特別償却準備金	△ 15,711	〃		△ 13,285	〃
その他有価証券評価差額金	△ 823,261	〃		△ 707,574	〃
その他	△ 0	〃		△ 0	〃
繰延税金負債合計	△ 880,154	〃		△ 763,270	〃
繰延税金負債の純額	△ 769,398	〃		△ 664,901	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.07	%		30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	〃		0.39	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.45	〃		△ 20.14	〃
住民税均等割額	0.43	〃		0.26	〃
評価性引当額の増減額	△ 4.88	〃		1.42	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	〃		0.04	〃
外国子会社配当源泉税	-	〃		5.60	〃
その他	0.03	〃		0.01	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.05	〃		17.65	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が20,711千円、法人税等調整額が371千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が20,340千円減少しております。