- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。
(1)ガバナンス
2025/12/18 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用(運搬費を含む)を負担してセメント工場へ提供されます。
2025/12/18 15:39- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌((注)1)等(以下、「廃棄物等」という。)の収集運搬及び中間処理並びに再資源化(以下、「廃棄物処理業」という。)、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/12/18 15:39- #4 事業等のリスク
⑤建設業関係
当社グループは、建設事業について「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を取得しております。
2025/12/18 15:39- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年9月期の経営方針として、建設事業における工種の多角化や請負工事の大型化を重要施策の一つとして、事業承継などの機会を通じたM&A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指してまいりました。
武蔵野トランスポートは、官公庁から請け負う土木工事業、舗装工事業を中心に東京都武蔵野市で事業を展開しており、多摩地域における事業基盤のさらなる強化を図るとともに、技術交流や相互支援を通じて当社グループの収益力を高め、企業価値を向上させることができると判断し、子会社化することといたしました。
2025/12/18 15:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.建設事業
建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
2025/12/18 15:39- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 環境事業 | 197 | ( 10) |
| 建設事業 | 126 | ( 1) |
| 環境エンジニアリング事業 | 12 | ( -) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2007年6月 当社多摩北事業所長
2011年10月 当社建設事業統括部長兼多摩北事業所長
2013年12月 当社取締役
2025/12/18 15:39- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 外役員の状況
当社は、本書提出日現在、社外取締役3名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩渕恵理は、弁護士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外監査等委員島田啓三は、官庁、大手建設会社、環境関連業界団体に長く在籍しており、その豊富な経験・知識等から、環境事業・建設事業の両面から適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。
社外監査等委員遠藤幸子は、弁護士・税理士としての豊かな経験により、高い見識を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。2025/12/18 15:39 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する(当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。)ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした(当社では、「Think ahead」と呼んでいます。)企業を目指して、事業活動を行っております。
当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。
2025/12/18 15:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 7,046,750 | 143.6 | 4,130,320 | 141.0 |
| 環境エンジニアリング事業 | 915,723 | 216.9 | 341,925 | 474.8 |
(注)1.環境事業及びその他については、a.生産実績及びc.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
隅田 貴広(執行役員環境事業部長)
塩浦 智之(執行役員建設事業部長)
木下 実 (執行役員環境エンジニアリング事業部長)
2025/12/18 15:39- #13 設備投資等の概要
東京都青梅市の建設発生土処分場560,000千円、各事業所の機械装置及び運搬具、リース資産の取得です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)建設事業
建設機械に33,960千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/12/18 15:39- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
a.建設事業
建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
b.環境事業
2025/12/18 15:39- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)建設事業
建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
(2)環境事業
2025/12/18 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
