訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.進捗度に応じて計上する完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

完成工事高

161

(注)当事業年度は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日。
以下「工事契約会計基準」という。)等における工事進行基準を適用した完成工事高を記載
しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針)5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積り
は原価比例法)を適用し、収益を認識しております。工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期と
いった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実
績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算
日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業
年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中途解約の発生
及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生
等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を
与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.進捗度に応じて計上する完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

完成工事高

611

(注)当事業年度は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用した完成工事高を記載しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に
占める割合(インプット法)に基づいて行っております。工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期
といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実
績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日
までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年
度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び
災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生等、当
初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可
能性があります。