#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2028年12月期の当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益に基づき算出される営業利益率が10%以上であること。
本新株予約権の割当日から2028年12月31日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)を乗じて計算した額が一度でも300億円以上となること。
2026/03/27 9:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は、652,938千円となりました。主な内訳は、開発及び当社サービス導入のための要員の給料及び手当272,947千円、一部外注等に伴う業務委託費94,379千円及び当社サービス提供のための通信費143,742千円等であります。この結果、売上総利益は1,716,828千円、また売上総利益率は72.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,424,652千円となりました。主な内訳は、営業及びコーポレート部門要員の給与及び手当が395,128千円、一部外注等に伴う業務委託費179,721千円及び学習用サーバ等を含む減価償却費100,649千円等であります。この結果、営業利益は292,175千円となりました。
2026/03/27 9:07