半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて351,267千円減少し、1,778,554千円となりました。この主な要因は、投資有価証券や自己株式の取得等により現金及び預金が266,126千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて438,170千円増加し、1,207,770千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べて86,903千円増加し、2,986,325千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて114,285千円増加し、1,259,727千円となりました。この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債が161,851千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて96千円増加し、39,446千円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて114,382千円増加し、1,299,174千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,478千円減少し、1,687,150千円となりました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加した一方で、自己株式を149,988千円取得しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3%から53.9%となりました。
(2)経営成績の状況
当社グループは、会計分野に特化したAI(注1)ソリューション事業(経理AI事業)を提供しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う国内景気の緩やかな回復が続く一方で、中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安など、景気後退リスクが残存しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが提供する会計分野に特化したAIソリューションサービスは、経理DX(注2)関連の市場に属していると考えられます。経理DXのみを対象とした市場統計はありませんが、経理業務に関してもDXが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理DXへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成AIを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社グループとしても生成AIの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことができるかが、今後の課題と認識しております。
このような状況の中、従来のAPIソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型AIプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援するサービスとして『Steward』の販売を本格的に開始しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,298,807千円、営業利益は170,375千円、経常利益は181,034千円、親会社株主に帰属する中間純利益は112,244千円となりました。
なお、当社グループはAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。
2.DX(Digital transformation、デジタル変革)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,503,234千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、433,122千円であります。この主な要因は、未払金の減少額76,408千円があった一方、税金等調整前中間純利益181,034千円、契約負債の増加額161,759千円、及び減価償却費93,527千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、520,539千円であります。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出514,395千円によるものであります。投資有価証券の取得は、株式会社プロシップとの資本業務提携契約によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、180,682千円であります。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,555千円があった一方、自己株式の取得による支出150,738千円、及び配当金の支払額41,499千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99,714千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。