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半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)

【提出】
2026/08/14 15:30
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aやアライアンスに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。
AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により、顧客企業の業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント「帳ラク」等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。
ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材(ビジネス領域及びエンジニア領域)の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。
AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの実用化が急速に進んでいる状況にあり、世界におけるAI市場規模は2030年には8,267億ドルになるとする予測(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のあるAI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。
良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。加えて、2026年3月に株式会社ベルシステム24ホールディングスとの合弁会社(株式会社BA Intelligence)を設立し、当社グループの「開発」機能とベルシステム24の「運用」機能を一体化し、より機動的かつコスト効率の高い体制で、各企業の実務に適合したAI活用を支援する体制を構築しております。以上より、中長期的な事業拡大が見込まれる状況にあります。
当中間連結会計期間においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高958,859千円(前年同期比21.6%増)、営業利益168,549千円(前年同期比1.1%増)、経常利益164,106千円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益105,286千円(前年同期比2.3%増)となりました。なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは651,069千円(前年同期比20.7%増)、ビルドアップユニットは307,789千円(前年同期比23.6%増)となっております。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は977,232千円となり、前連結会計年度末に比べ1,782千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が44,242千円増加した一方で、現金及び預金が53,188千円減少したことによるものであります。
固定資産は447,235千円となり、前連結会計年度末に比べ41,484千円増加いたしました。これは主に、合弁会社(株式会社BA Intelligence)の設立等により投資その他の資産が69,424千円増加した一方で、連結子会社(株式会社LangCore)の取得に係るのれんが償却により25,384千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は1,424,467千円となり、前連結会計年度末に比べ43,267千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は383,219千円となり、前連結会計年度末に比べ19,269千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が20,101千円減少したことによるものであります。
固定負債は209,000千円となり、前連結会計年度末に比べ42,750千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は592,219千円となり、前連結会計年度末に比べ62,019千円減少いたしました。
(純資産)
純資産は832,247千円となり、前連結会計年度末に比べ105,286千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、589,846千円となり、前連結会計年度末における資金642,658千円に比べ52,812千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、66,610千円(前中間連結会計期間は、74,261千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益164,106千円、売上債権及び契約資産の増加額44,242千円、法人税等の支払額78,920千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、76,439千円(前中間連結会計期間は、5,342千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出73,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、42,750千円(前中間連結会計期間は、39,000千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出42,750千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。

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