訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。
信託受益権は信託銀行口座の預金になります。
敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。
営業債務である買掛金や未払金は1年以内の支払期日で、預り金は1ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、1ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。
資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.を参照ください)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	16,885,219	16,885,219	-
(2) 売掛金	494,919	494,919	-
(3) 信託受託権	19,925	19,925	-
(4) 敷金及び保証金	197,232	197,232	-
資産計	17,597,296	17,597,296	-
(1) 買掛金	225,288	225,288	-
(2) 未払金	159,372	159,372	-
(3) 預り金	10,898,913	10,898,913	-
負債計	11,283,574	11,283,574	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)信託受益権
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しています。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券	220,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	16,885,219	-	-	-
売掛金	494,919	-	-	-
信託受益権	19,925	-	-	-
合計	17,400,063	-	-	-

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。
4.社債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。
信託受益権は信託銀行口座の預金になります。
敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。
営業債務である買掛金や未払金は1年以内の支払期日で、預り金は1ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、1ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。
資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2.を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、信託受託権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 敷金及び保証金	132,001	131,833	△167
資産計	132,001	131,833	△167

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しています。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
投資有価証券	251,200

上記については、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	19,746,334	-	-	-
売掛金	494,796	-	-	-
信託受益権	22,398	-	-	-
合計	20,263,530	-	-	-

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。
4.社債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、売掛金、信託受益権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	131,833	-	131,833
資産計	-	131,833	-	131,833

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。