有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「お金の流れを、もっと円(まる)く」というミッションを掲げ、世界規模で急速に進むデジタル化により生活様式が大きく変わりつつある時代において、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていきたいと考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業拡大、事業価値向上を目指し、売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を経営における重要な指標としております。
(3) 経営戦略
当社グループは、事業拡大及び事業価値向上を計画的かつ確実に実行するために1st Stageから3rd Stageの経営ビジョンを設定し、これに沿って事業の展開方針・経営戦略を策定しております。
(経営ビジョン)
① 1st Stage:国内QR決済市場で高シェアの獲得
a.国内の小売・飲食業者にとってのオフライン決済(注1)におけるゲートウェイに成長
b.世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークを確立
c.決済のみならず加盟店を支援するDXサービスに着手
② 2nd Stage:収益源の多様化を実現
a.加盟店の経営を決済の視点で広範に支援する企業として必要不可欠な存在に成長
b.世界各国でのオフライン決済サービスを拡大
③ 3rd Stage:新規事業の継続的な創出・拡大で中長期的に成長を加速
a.圧倒的な決済データの有効活用で世界中の商品開発や流通の最適化を支援
b.知名度や資金力を活かした自社展開、他社提携、M&Aによって新たな領域に参入
(注)1.インターネットを利用しない実店舗における対面での決済サービス
(4) 経営環境
当社グループが提供するフィンテック事業は、決済サービス業界に属しており、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%とする政府目標を掲げて普及促進を進めてまいりました。その結果、2024年には当該目標を前倒しで達成し、キャッシュレス決済比率は42.8%まで上昇いたしました。また、2025年12月26日に経済産業省より公表された新たな算定指標に基づくと、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7%とされており、中小の飲食店や診療所等における普及促進を通じて、2030年に65%、将来的には引き続き80%を目指す方針が示されております。
また、株式会社矢野経済研究所の「2025年版 コード決済市場の実態と展望」によると、以下のような場面での利用も進んでおり、当社としても特にコード決済の活用場面が拡大すると見込んでおります。
・コード決済市場においては、オンライン決済領域での利用拡大が進んでおり、ECサイトをはじめとしたオンラインサービスへの導入が拡大している。クレジットカードの不正利用被害が増加する中、コード決済は情報漏洩リスクが相対的に低く、セキュリティ面での優位性が評価されていることから、安全性の高い決済手段としてオンラインでの利用拡大が進む動きがみられる。
・また、コード決済の活用領域は、従来導入が進んでいなかった分野を含めて拡大が進んでいる。継続課金型サービスや高単価・対面サービス分野等への対応が進展しており、今後も新たなユースケースの拡大を通じて利用シーンの多様化が進むことが見込まれる。
当社は中立的な立ち位置で「Star Pay」というマルチQRコード決済サービスを主軸に既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業し、オンライン・オフラインのキャッシュレス決済市場のシェアの拡大に努めております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 新規加盟店の獲得
決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向け、継続的に加盟店網を拡大する必要があります。そのため当社グループは、新規加盟店を獲得するために、既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業を進めてまいります。また、さらなる加盟店網の拡大のためには、自社での営業活動に加え、業務提携先(OEM先等)を通じた効率的な加盟店網の拡大が重要な課題となると認識しており、当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等との提携関係のさらなる強化を図り、かかる業務提携先との新たなサービス連携等にも取り組んで参ります。さらに、計画的に必要な投資や人材育成・採用や販促活動を行うことが重要な課題であると認識しております。
② 決済システムの安定的な稼働
消費者と加盟店が安全・安心な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、トラブルが発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、展開領域を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。
③ 事業展開スピードの加速化
当社グループは、今後の成長戦略において、マルチキャッシュレス決済サービスの海外展開、ステーブルコイン決済等の新しい決済手段への対応や国内加盟店へのDXサービス提供を進めることが重要であると認識しております。
これらの分野においては、市場環境や制度動向、技術進展の変化が速いことから、事業機会を適切に見極めつつ、段階的な検証を行いながら迅速なサービス開発・展開を進めることが重要であると認識しております。
当社グループは、自社開発力の強化および外部パートナーとの連携を通じて、既存事業とのシナジーや収益性、リスクを総合的に勘案しながら、持続的な成長に資する事業展開を推進して参ります。
④ 組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大にあわせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備すること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
⑤ 財務上の課題について
当社グループは、先行投資フェーズを経て黒字化を達成いたしましたが、今後の持続的成長に向けては、安定的な営業キャッシュ・フローの創出および財務基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。運転資本の適切な管理、投資回収のモニタリング、資金調達手段の多様化等を通じて、財務の健全性と成長投資余力の両立を図るとともに、中長期的な資本政策の検討を進めて参ります。