有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/09/01 15:00
【資料】
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【項目】
160項目
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日(2021年1月1日)前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)
有利子負債1,4921,5771,253
現金及び現金同等物△468△889△1,323
ネット有利子負債(差引)1,023688△69
資本
(親会社の所有者に帰属する持分)
9181,3671,901

(注) 有利子負債は借入金及びリース負債の合計額となっております。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。(財務制限条項については、注記「16.借入金(2)財務制限条項」に記載しております。)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
当社グループの方針としてデリバティブ取引は行っておらず、また投機目的の株式等の取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
期日経過及び減損していない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸倒れが発生した事実はございません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しています。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を認識しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
移行日及び各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2021年1月1日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超5年以内5年超
金融負債
営業債務及びその他の債務106106106--
リース負債677026358
借入金1,4241,451961,355-
合計1,5991,6292291,3908

前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超5年以内5年超
金融負債
営業債務及びその他の債務164164164--
リース負債2282334516918
借入金1,3481,3532801,072-
合計1,7421,7514901,24118

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年以内1年超5年以内5年超
金融負債
営業債務及びその他の債務195195195--
リース負債18418742145-
借入金1,0691,072340731-
合計1,4491,455578876-


③ 金利リスク管理
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
項目前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
税引前利益に与える影響額△13△10

(3) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として敷金及び保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(c) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
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