有価証券届出書(新規公開時)

35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2021年1月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく同日時点での帳簿価額によっております。 なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内で終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。 当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識及び測定を行っております。
③ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
当社グループはIFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
④ IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年1月1日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。 なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2021年1月1日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	468	-	-	468		現金及び現金同等物
売掛金	258	1	-	259		営業債権及びその他の債権
前払費用	39	△39	-	-	(a)2
その他	29	38	-	68	(a)2	その他の流動資産
流動資産合計	796	-	-	796		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	28	-	△15	12	(b)1	有形固定資産
	-	-	67	67	(b)2	使用権資産
無形固定資産	187	-	-	187		無形資産
のれん	1,825	-	-	1,825		のれん
敷金及び保証金	16	△16	-	-	(a)1
	-	16	-	16	(a)1	その他の金融資産
繰延税金資産	24	-	△9	15		繰延税金資産
その他	0	-	-	0		その他の非流動資産
固定資産合計	2,082	-	42	2,125		非流動資産合計
資産合計	2,878	-	42	2,921		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
未払費用	89	17	-	106	(a)3	営業債務及びその他の債務
	-	-	25	25	(b)2	リース負債
1年内返済予定の 長期借入金	96	-	△6	89	(b)4	借入金
未払消費税等	85	△85	-	-	(a)5
未払法人税等	123	-	-	123		未払法人所得税等
賞与引当金	10	△10	-	-	(a)5
	-	7	-	7	(a)4	引当金
その他	90	71	37	198	(a)3,4,5 (b)5	その他の流動負債
流動負債合計	495	-	55	551		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	-	-	42	42	(b)2	リース負債
長期借入金	1,355	-	△20	1,334	(b)4	借入金
退職給付に係る負債	21	-	-	21		退職給付に係る負債
	-	2	0	2	(a)4	引当金
繰延税金負債	20	-	△18	2		繰延税金負債
その他	51	△2	-	48	(a)4	その他の非流動負債
固定負債合計	1,447	-	3	1,451		非流動負債合計
負債合計	1,943	-	59	2,002		負債合計
純資産の部						資本
資本金	99	-	-	99		資本金
資本剰余金	1,151	-	△2	1,148		資本剰余金
利益剰余金	△317	-	△13	△330	(b)7	利益剰余金
新株予約権	2	△2	-	-	(a)6
	-	2	-	2	(a)6	その他の資本の構成要素
純資産合計	935	-	△16	918		資本合計
負債・純資産合計	2,878	-	42	2,921		負債及び資本合計

前連結会計年度(2021年12月31日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	889	-	-	889		現金及び現金同等物
売掛金	342	2	-	345		営業債権及びその他の債権
棚卸資産	1	-	0	1		棚卸資産
前払費用	39	△39	-	-	(a)2
その他	2	36	△0	38	(a)2	その他の流動資産
流動資産合計	1,276	-	△0	1,275		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	35	-	△0	34	(b)1	有形固定資産
	-	-	215	215	(b)2	使用権資産
のれん	1,703	-	121	1,825	(b)3	のれん
その他無形資産	93	-	-	93		無形資産
敷金及び保証金	45	△45	-	-	(a)1
	-	45	-	45	(a)1	その他の金融資産
繰延税金資産	46	-	16	63		繰延税金資産
固定資産合計	1,924	-	353	2,277		非流動資産合計
資産合計	3,200	-	352	3,552		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	2	174	△11	164	(a)3	営業債務及びその他の債務
未払費用	157	△157	-	-	(a)3
	-	-	45	45	(b)2	リース負債
1年内返済予定の 長期借入金	280	-	△1	279	(b)4	借入金
未払消費税等	98	△98	-	-	(a)5
未払法人税等	135	-	-	135		未払法人所得税等
賞与引当金	14	△14	-	-	(a)5
	-	0	0	0	(a)4	引当金
その他	62	94	49	207	(a)3,4,5 (b)5	その他の流動負債
流動負債合計	750	-	81	832		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	-	-	183	183	(b)2	リース負債
長期借入金	1,072	-	△2	1,069	(b)4	借入金
退職給付に係る負債	32	-	-	32		退職給付に係る負債
	-	9	0	9	(a)4	引当金
その他	68	△9	-	58	(a)4	その他の非流動負債
固定負債合計	1,172	-	180	1,353		非流動負債合計
負債合計	1,923	-	262	2,185		負債合計
純資産の部						資本
資本金	99	-	-	99		資本金
資本剰余金	1,151	-	△2	1,148		資本剰余金
利益剰余金	25	-	91	117	(b)6,7	利益剰余金
その他の包括利益累計額	△1	-	1	-	(b)6
新株予約権	2	△2	-	-	(a)6
	-	2	-	2	(a)6	その他の資本の構成要素
純資産合計	1,277	-	90	1,367		資本合計
負債・純資産合計	3,200	-	352	3,552		負債及び資本合計

資本に対する調整表に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりであります。
(a) 表示組替
1 IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」を独立掲記しております。
2 日本基準では区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振り替えて表示しております。
3 日本基準では区分掲記していた「買掛金」「未払費用」及び「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
4 日本基準では「その他」に含めていた資産除去債務については、IFRSでは「引当金」に振り替えて表示しております。
5 日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」及び「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
6 日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。
(b) 認識及び測定の差異
1 耐用年数の変更
IFRS適用に伴い、耐用年数の見直しを実施し、一部の「有形固定資産」について日本基準から耐用年数の変更をしています。
2 使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について「使用権資産」及び「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」を両建て計上しております。
3 のれんの計上額の調整
日本基準では「のれん」について償却しますが、IFRSでは非償却であるため、2020年12月31日以降に生じた「のれん」については償却せずに毎期減損テストを行います。これにより、「のれん」が増加しております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりませんでした。
4 借入金の計上額の調整
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しております。これにより、「借入金(流動)」、「借入金(非流動)」を調整しております。
5 未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。これにより、「その他の流動負債」を調整しております。
6 退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
7 利益剰余金に対する調整
主な内訳は次のとおりであります。(各項目は税効果調整後)

		(単位:百万円)
	移行日(2021年1月1日)	前連結会計年度(2021年12月31日)
有形固定資産の計上額の調整	△7	△0
使用権資産及びリース負債の計上額の調整	-	△8
のれんの計上額の調整	-	121
借入金の計上額の調整	17	2
未消化の有給休暇の調整	△23	△32
その他	0	8
合計	△13	91

② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,776	-	-	2,776		売上収益
売上原価	△1,540	-	△11	△1,551	(b)1	売上原価
売上総利益	1,236	-	△11	1,225		売上総利益
販売費及び一般管理費	△758	△7	138	△627	(a)1 (b)1,2,3,4	販売費及び一般管理費
	-	61	1	63	(a)1	その他の収益
	-	△0	-	△0	(a)1 (b)4	その他の費用
営業利益	478	53	128	660		営業利益
営業外収益	61	△61	-	-	(a)1
営業外費用	△21	21	-	-	(a)1
	-	0	-	0	(a)1	金融収益
	-	△15	△29	△45	(a)1	金融費用
税金等調整前当期純利益	518	△1	99	615		税引前利益
法人税等	△175	1	7	△165		法人所得税費用
当期純利益	342	-	106	449		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△1	-	-	△1		確定給付制度の再測定
その他の包括利益合計	△1	-	-	△1		その他の包括利益合計
包括利益	341	-	106	448		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整表に関する注記
上記の損益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりであります。
(a) 表示組替
1 日本基準では「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSにおいては
財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、その他の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(b) 認識及び測定の差異
1 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
2 のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却は行っておりません。
3 リース取引
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは使用権資産およびリース負債を計上し、減価償却費および支払利息を計上しております。
4 耐用年数の変更
IFRS適用に伴い、耐用年数の見直しを実施し、一部の「有形固定資産」について日本基準から耐用年数の変更をしています。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。