有価証券届出書(新規公開時)
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(2) 重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2020年度における技術者派遣・請負事業を営むEarth Technology株式会社の株式取得により1,825百万円発生し、当該対象事業の技術領域を元に、各資金生成単位に配分しております。
のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2020年度におけるEarth Technology株式会社の株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度末にて償却期間満了、残存価額なし)であり、定額法で償却しております。
(3) のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
計画期間を超える継続価値の算定においては、成長率を0%として算定しております。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎として13.51%(前連結会計年度14.96%)となっております。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上収益及び割引率並びに事業計画後の成長率であります。
SI事業ののれんについては、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率(税引前)について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(4) 減損損失
無形資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
(1) 増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関連資産 | その他 | 合計 | |||||
| 移行日(2021年1月1日)残高 | 1,825 | 187 | 1 | 189 | |||
| 取得 | - | - | - | - | |||
| 処分 | - | - | - | - | |||
| 前連結会計年度(2021年12月31日)残高 | 1,825 | 187 | 1 | 189 | |||
| 取得 | - | - | - | - | |||
| 処分 | - | - | - | - | |||
| 当連結会計年度(2022年12月31日)残高 | 1,825 | 187 | 1 | 189 | |||
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関連資産 | その他 | 合計 | |||||
| 移行日(2021年1月1日)残高 | - | - | △1 | △1 | |||
| 償却費 | - | △93 | △0 | △94 | |||
| 減損損失 | - | - | - | - | |||
| 処分 | - | - | - | - | |||
| 前連結会計年度(2021年12月31日)残高 | - | △93 | △1 | △95 | |||
| 償却費 | - | △93 | △0 | △93 | |||
| 減損損失 | - | - | - | - | |||
| 処分 | - | - | - | - | |||
| 当連結会計年度(2022年12月31日)残高 | - | △187 | △1 | △189 | |||
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 無形資産 | ||||||
| 顧客関連資産 | その他 | 合計 | |||||
| 移行日(2021年1月1日)残高 | 1,825 | 187 | 0 | 187 | |||
| 前連結会計年度(2021年12月31日)残高 | 1,825 | 93 | 0 | 93 | |||
| 当連結会計年度(2022年12月31日)残高 | 1,825 | - | - | - | |||
(注) 1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(2) 重要なのれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2020年度における技術者派遣・請負事業を営むEarth Technology株式会社の株式取得により1,825百万円発生し、当該対象事業の技術領域を元に、各資金生成単位に配分しております。
| (単位:百万円) | |||
| 資金生成単位 | 移行日 (2021年1月1日) | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| SI事業 | 1,825 | 1,825 | 1,825 |
のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2020年度におけるEarth Technology株式会社の株式取得に伴い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度末にて償却期間満了、残存価額なし)であり、定額法で償却しております。
(3) のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年1回の減損テストを実施している他、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
計画期間を超える継続価値の算定においては、成長率を0%として算定しております。また、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎として13.51%(前連結会計年度14.96%)となっております。
各資金生成単位の回収可能価額(使用価値)の算定に用いた重要な仮定は、事業計画の基礎となる売上収益及び割引率並びに事業計画後の成長率であります。
SI事業ののれんについては、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率(税引前)について合理的な範囲で変動があった場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。
(4) 減損損失
無形資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。