有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断および見積りは、以下のとおりであります。
・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積(「11.リース」)
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長オプションを行使することが合理的に確実である期間及び解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期間を加えたものとして決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・のれんの減損(「12.のれん及び無形資産」)
当社グループは、のれんについて将来キャッシュ・フロー、税引前割引率、成長率等について一定の仮定を設定したうえで最低年1回の減損テストを実施し、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを行う方針であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化など、将来の不確実な経済条件が大幅に変動した場合には、のれんの減損により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲で繰延税金資産を認識しております。当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画を基礎として算定した将来の課税所得の見積りを前提としております。また、税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの連結財務諸表に与える影響は限定的であり、重要な影響はないと判断しております。