有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,838百万円
(2) 見積りの内容の理解に資するその他の情報
時価を算定することが極めて困難な関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。
関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25百万円
(2) 見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,838百万円
(2) 見積りの内容の理解に資するその他の情報
市場価格がない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。
関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17百万円
(2) 見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。