#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬等の額は、2020年11月18日開催の株主総会の決議により、500,000千円以内と定められております。非金銭報酬はなく金銭報酬のみであり、業績連動報酬はなく固定報酬を基本としております。
第19期連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)においては、業績数値によって客観的に成果を測ることができる業務執行取締役に営業利益の実績に応じて一定の範囲で変動させる業績連動報酬を固定報酬に加えて導入し、その目標値の達成度合に応じて0%から100%の範囲で変動させた額を支給することとしております。業績連動報酬に係る指標として営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断できる客観的な指標と判断したためであります。
個々の取締役報酬額の算定については、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づいて代表取締役社長の堤幸治に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。算定は、各取締役の職務の内容、実績、成果などを勘案し、非常勤取締役については、職務の内容や範囲の他、保有資格、経歴なども考慮して検討されております。代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるようにするため、算定された金額については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて類似規模・類似業種の他社との客観的な比較検証を行う他、代表取締役会長の田中伸明から意見を求め決定しております。
2023/09/26 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 医療情報システム業界におきましては、オンライン診療、服薬指導等の診療報酬上の特例措置(通称0410対応)の終了が発表される一方、オンライン資格確認導入に加え、電子処方箋の取り組みも開始され、いわゆる医療DX化が国を挙げて推進されました。また一部医薬品の供給不足により、後発医薬品の使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上の特例措置が2023年4月より始まることとなりました。このような市場動向は、医療及び健康管理分野に対してITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,420,793千円となり、前連結会計年度の売上高6,489,257千円と比較すると931,536千円(前連結会計年度比14.4%増)の増加となりました。また、営業利益は1,050,021千円と前連結会計年度比334,993千円(46.9%)増加、経常利益は938,804千円と同123,076千円(15.1%)増加となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は391,451千円と同124,158千円(24.1%)減少となりました。これは、主に前連結会計年度において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い過去の税務上の欠損金について、回収可能性の分類と判定を行いその一部を繰延税金資産と計上したことによるものです。
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/09/26 15:00