#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 94,871千円
営業利益 52,939千円
5.継続的関与の概要
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#2 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬等の額は、2020年11月25日開催の株主総会の決議により、500,000千円以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
第20期連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)においては、業績数値によって客観的に成果を測ることができる業務執行取締役に対して売上高及び営業利益率の実績に応じて一定の範囲で変動させる業績連動報酬を固定報酬に加えて導入し、その目標値の達成度合に応じて0%から100%の範囲で変動させた額を支給することとしております。業績連動報酬に係る指標として売上高及び営業利益率を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断できる客観的な指標と判断したためであります。
業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような市場動向は、医療及び健康管理分野に対してITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は8,721,460千円となり、前連結会計年度に比べて1,300,667千円(前年同期比17.5%増)増加、営業利益は1,370,005千円となり、前連結会計年度に比べて319,984千円(同30.5%増)増加、経常利益は1,325,879千円となり、前連結会計年度に比べて387,075千円(同41.2%増)増加しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は870,921千円となり、前連結会計年度に比べて479,469千円(同122.5%増)増加しました。
当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。
実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
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