有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	156,109千円	1,068,923千円

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び次年度予算ならびに中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより、企業分類の判定と一時差異等の解消年度のスケジューリングを行って、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画は、市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮して将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。
なお、繰延税金資産の全部または一部が、将来回収できないと判断され、または計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断された時には、当該判断を行った会計年度に当該金額を調整することがあります。このため、当初見込んでいた課税所得と実際の課税所得の実績が異なる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	125,823千円	142,641千円
無形固定資産
のれん	646,274千円	507,613千円
ソフトウエア	3,416,391千円	3,672,381千円
その他	201,297千円	321,731千円
投資その他の資産	440,544千円	1,283,921千円
減損損失	-	178,355千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額より回収可能額を算定し、帳簿価額と回収可能額を比較して減損損失の計上の要否を判定しております。判定の結果、減損損失を認識する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することで、減損損失を認識します。
なお、当期においては、減損の兆候が認められる一部の資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。