有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 257,801千円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び次年度予算ならびに中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより、企業分類の判定と一時差異等の解消年度のスケジューリングを行って、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画は、市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮して将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。
なお、繰延税金資産の全部または一部が、将来回収できないと判断され、または計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断された時には、当該判断を行った会計年度に当該金額を調整することがあります。このため、当初見込んでいた課税所得と実際の課税所得の実績が異なる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 105,550千円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び次年度予算ならびに中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより、企業分類の判定と一時差異等の解消年度のスケジューリングを行って、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画は、市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮して将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。
なお、繰延税金資産の全部または一部が、将来回収できないと判断され、または計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断された時には、当該判断を行った会計年度に当該金額を調整することがあります。このため、当初見込んでいた課税所得と実際の課税所得の実績が異なる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。