	前連結会計年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)		当連結会計年度(自2025年7月1日至2026年6月30日)
減価償却費	427	〃	556	〃
株主優待引当金繰入額	67	〃	148	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載を省略しておりました「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、また、「株主優待引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。

2026/09/24 16:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/09/24 16:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,230	322	0	2,552
株主優待引当金	67	148	67	148

2026/09/24 16:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。2026/09/24 16:50