有価証券報告書-第55期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	40	百万円		42	百万円
株主優待引当金	6	〃		20	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	101	〃		88	〃
投資有価証券評価損	42	〃		48	〃
棚卸資産評価損	40	〃		19	〃
資産除去債務	18	〃		41	〃
棚卸資産の未実現利益	129	〃		177	〃
その他	109	〃		161	〃
繰延税金資産小計	489	百万円		599	百万円
評価性引当額	△45	〃		△55	〃
繰延税金資産合計	444	百万円		543	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△237	百万円		△191	百万円
圧縮記帳	△55	〃		△53	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△11	〃		△32	〃
在外子会社の留保利益	△73	〃		△86	〃
その他	△102	〃		△167	〃
繰延税金負債合計	△480	〃		△530	〃
繰延税金資産(負債)純額	△36	百万円		12	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「減損損失」及び「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「減損損失」1百万円、「未払事業税」7百万円、「その他」107百万円は、「株主優待引当金」6百万円及び「その他」109百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
寄附金の損金不算入額	0.14	%		-	%
住民税均等割等	0.13	%		0.14	%
留保金課税	2.13	%		1.98	%
所得拡大促進税制	-	%		△1.48	%
在外子会社の税率差異	△1.01	%		△3.33	%
評価性引当の増減	0.02	%		0.14	%
留保利益の税効果	0.05	%		0.46	%
税率変更の影響	0.89	%		△0.09	%
その他	0.06	%		△0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.87	%		28.23	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.00%及び「その他」0.06%は、「その他」0.06%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。