有価証券報告書-第54期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44	百万円		40	百万円
役員退職慰労引当金	112	〃		-	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	-	〃		101	〃
投資有価証券評価損	47	〃		42	〃
棚卸資産評価損	66	〃		40	〃
減損損失	8	〃		1	〃
資産除去債務	18	〃		18	〃
未払事業税	36	〃		7	〃
棚卸資産の未実現利益	149	〃		129	〃
その他	81	〃		107	〃
繰延税金資産小計	566	百万円		489	百万円
評価性引当額	△50	〃		△45	〃
繰延税金資産合計	516	百万円		444	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△232	百万円		△237	百万円
圧縮記帳	△31	〃		△55	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△12	〃		△11	〃
在外子会社の留保利益	△72	〃		△73	〃
その他	△96	〃		△102	〃
繰延税金負債合計	△445	〃		△480	〃
繰延税金資産(負債)純額	71	百万円		△36	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)			当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.26	%		30.46	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00	%		△0.00	%
寄附金の損金不算入額	-	%		0.14	%
住民税均等割等	0.02	%		0.13	%
留保金課税	-	%		2.13	%
所得拡大促進税制	△0.67	%		-	%
在外子会社の税率差異	△3.16	%		△1.01	%
のれん償却	0.41	%		-	%
評価性引当の増減	△0.49	%		0.02	%
留保利益の税効果	0.45	%		0.05	%
税率変更の影響	-	%		0.89	%
その他	△0.61	%		0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.21	%		32.87	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年9月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から30.46%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、法人税等調整額が25百万円増加しております。