有価証券報告書-第56期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26	百万円		44	百万円
退職給付に係る負債	42	〃		44	〃
株主優待引当金	20	〃		46	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	88	〃		81	〃
投資有価証券評価損	48	〃		43	〃
棚卸資産評価損	19	〃		52	〃
資産除去債務	41	〃		47	〃
棚卸資産の未実現利益	177	〃		180	〃
その他	135	〃		141	〃
繰延税金資産小計	599	百万円		684	百万円
評価性引当額	△55	〃		△45	〃
繰延税金資産合計	543	百万円		638	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△191	百万円		△166	百万円
圧縮記帳	△53	〃		△42	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△32	〃		△30	〃
在外子会社の留保利益	△86	〃		△105	〃
その他	△167	〃		△262	〃
繰延税金負債合計	△530	〃		△608	〃
繰延税金資産(負債)純額	12	百万円		30	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」161百万円は、「未払事業税」26百万円及び「その他」135百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
住民税均等割等	0.14	%		0.13	%
留保金課税	1.98	%		3.52	%
所得拡大促進税制	△1.48	%		△1.23	%
在外子会社の税率差異	△3.33	%		△1.82	%
評価性引当の増減	0.14	%		-	%
留保利益の税効果	0.46	%		0.47	%
税率変更の影響	△0.09	%		△0.11	%
その他	△0.05	%		0.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.23	%		32.07	%