有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	44	百万円
役員退職慰労引当金	96	〃
投資有価証券評価損	41	〃
棚卸資産評価損	13	〃
減損損失	18	〃
資産除去債務	18	〃
未払事業税	27	〃
棚卸資産の未実現利益	48	〃
その他	46	〃
繰延税金資産小計	356	百万円
評価性引当額	△60	〃
繰延税金資産合計	296	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△190	百万円
圧縮記帳	△13	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△13	〃
在外子会社の留保利益	△42	〃
その他	△61	〃
繰延税金負債合計	△321	〃
繰延税金資産純額	△25	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01	%
住民税均等割等	0.11	%
所得拡大促進税制	△1.03	%
繰越欠損金の利用	△1.81	%
在外子会社の税率差異	3.70	%
のれん償却	0.73	%
留保利益の税効果	0.43	%
その他	1.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.61	%

当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	45	百万円
役員退職慰労引当金	104	〃
投資有価証券評価損	47	〃
棚卸資産評価損	10	〃
減損損失	18	〃
資産除去債務	18	〃
未払事業税	59	〃
棚卸資産の未実現利益	142	〃
その他	58	〃
繰延税金資産小計	505	百万円
評価性引当額	△61	〃
繰延税金資産合計	443	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△201	百万円
圧縮記帳	△40	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△13	〃
在外子会社の留保利益	△57	〃
その他	△81	〃
繰延税金負債合計	△394	〃
繰延税金資産純額	49	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01	%
住民税均等割等	0.04	%
所得拡大促進税制	△0.56	%
繰越欠損金の利用	△0.36	%
在外子会社の税率差異	△3.90	%
のれん償却	0.42	%
評価性引当の増減	0.03	%
留保利益の税効果	0.44	%
その他	0.97	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.32	%