当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

2023/09/15 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
時価純資産法により算出した価格を基礎として決定いたしました。
5.2023年7月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合

2023/09/15 15:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、「時価純資産法」により算出した価格を基礎として決定しております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、「DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産法の折衷法」により算出した価格を基礎として決定しております。

2023/09/15 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦ 成長資金の確保
養殖事業拡大のための設備投資や事業拡大に伴う在庫投資など、当社は多くの成長資金を必要としています。事業収益及び金融機関の借入等を通じて成長資金を確保しつつ、一方で純資産と負債の適切なバランスを保って不測の事態にも対応可能な財務体質を維持することが財務上の課題であると認識しております。
その他

2023/09/15 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は16,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を2,249百万円計上したこと等により利益剰余金が2,095百万円増加したこと等によるものであります。

2023/09/15 15:00

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/09/15 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2023/09/15 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/09/15 15:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,265	7,447
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	5,265	7,447

2023/09/15 15:00