固定資産

減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。

2026/03/24 10:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は2,890,790千円となり、前事業年度末と比較して542,650千円増加いたしました。主な要因は、その他が5,086千円減少したものの、現金及び預金が523,637千円増加したことによるものであります。
固定資産は48,430千円となり、前事業年度末と比較して43,496千円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が43,496千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,939,220千円となり、前事業年度末と比較して586,147千円増加いたしました。

2026/03/24 10:30

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積り額を大幅に超過する見込みであること等が明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に5,173千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	30,654	千円	31,299	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	641	〃	38,168	〃
見積りの変更による増加額	-	〃	5,173	〃

2026/03/24 10:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/24 10:30