⑦ 本新株予約権は、以下の各号の条件をいずれも満たした場合に限り行使することができる。
(a)2022年12月末日、2023年12月末日及び2024年12月末日に終了する当社の各事業年度における売上高が、以下の目標数値を2期以上上回ること。
(b)2022年12月末日、2023年12月末日及び2024年12月末日に終了する当社の各事業年度における売上総利益が、以下の目標数値を2期以上上回ること。

2025/12/04 15:30

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
翌事業年度より、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%以下となったことから、記載方法を変更しております。
2.地域ごとの情報

2025/12/04 15:30

#4 事業の内容

なお、当社は、「不動産事業」の単一セグメントでありますが、売上高の構成として、不動産売買事業およびその他不動産関連事業とで区分しております。
(1)不動産売買事業

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#5 事業等のリスク

(11)売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて(発生可能性:高、影響度:中)
当社は、営業担当者個々人の半期ごとの成果に応じた歩合賞与を支給するインセンティブ制度を導入しており、期間中の成果に対して累進で歩合率が上昇する設計としていることから、第2四半期及び第4四半期の最終月に買主への物件の引渡し日が偏重しており、売上高および各段階利益の計上も同様に偏重しております。
特に事業年度末月である12月にその傾向が顕著に表れているため、何らかの事由で買主への物件の引渡しが月内に完了せずに決算月末日以降にずれ込んだ場合、第4四半期に見込んでいた売上高および各段階利益の計上が翌事業年度にずれ込む可能性があります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 損益計算書関係（連結）

(損益計算書関係)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2025/12/04 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、その他不動産関連事業の内容は、第1企業の概況 3事業の内容 (2)その他不動産関連事業に記載の有料引取取引および不動産賃貸、不動産仲介等であります。有料引取取引にかかるコンサルティング料は、物件売却時に売上計上しております。

区分	第14期事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		第15期中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	第15期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日至 2025年9月30日)
区分	販売高(千円)	前年同期比(%)	販売高(千円)	販売高(千円)

(注)主な相手先別の販売実績については、売上高の10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025/12/04 15:30

#9 製品及びサービスごとの情報

(表示方法の変更)
当事業年度より、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%以下となったことから、記載方法を変更しております。

2025/12/04 15:30