訂正有価証券届出書(新規公開時)
7.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :Four Nines Limited
被取得企業の事業内容:株式会社フォーナインズ及びFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の株式保有
② 企業結合を行った主な理由
新グループ運営体制のもとで「金子眼鏡」、「フォーナインズ」の両社は、「日本発ラグジュアリー・アイウエア・ブランド企業」としてグローバル市場への飛躍を目指し、両社が戦略的に連携し、相乗効果を生み出すことができると考えております。
③ 支配獲得日
2021年8月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2)取得対価及びその内訳
(3)主要な取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得にかかるアドバイザリー費用等251百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(4)支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
(注1) 無形資産
内訳については、以下のとおりであります。なお、顧客関連資産の見積耐用年数は15年であり、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益等の仮定に基づいて測定しています。
(注2) のれん
のれんは、主として今後の相乗効果や事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は1,608百万円、当期利益は△109百万円であります。
(プロフォーマ情報)
仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、当社グループ連結損益計算書の収益は9,042百万円、当期利益は269百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :Four Nines Limited
被取得企業の事業内容:株式会社フォーナインズ及びFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の株式保有
② 企業結合を行った主な理由
新グループ運営体制のもとで「金子眼鏡」、「フォーナインズ」の両社は、「日本発ラグジュアリー・アイウエア・ブランド企業」としてグローバル市場への飛躍を目指し、両社が戦略的に連携し、相乗効果を生み出すことができると考えております。
③ 支配獲得日
2021年8月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2)取得対価及びその内訳
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 現金 | 7,760 |
| 取得対価の合計(A) | 7,760 |
(3)主要な取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得にかかるアドバイザリー費用等251百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(4)支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 資産の額 | |
| 現金及び現金同等物 | 607 |
| 営業債権 | 220 |
| 棚卸資産 | 491 |
| その他流動資産 | 54 |
| 有形固定資産 | 1,163 |
| 無形資産(注1) | 2,903 |
| その他非流動資産 | 389 |
| 資産合計 | 5,830 |
| 負債の額 | |
| 営業債務 | 65 |
| その他流動負債 | 704 |
| その他非流動負債 | 1,658 |
| 負債合計 | 2,427 |
| 純資産(B) | 3,402 |
| のれん(A-B)(注2) | 4,357 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
(注1) 無形資産
内訳については、以下のとおりであります。なお、顧客関連資産の見積耐用年数は15年であり、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益等の仮定に基づいて測定しています。
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 耐用年数を確定できない無形資産 | |
| 商標権 | 2,541 |
| 耐用年数を確定できる無形資産 | |
| 顧客関連資産 | 329 |
| その他 | 32 |
| 合計 | 2,903 |
(注2) のれん
のれんは、主として今後の相乗効果や事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は1,608百万円、当期利益は△109百万円であります。
(プロフォーマ情報)
仮に取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、当社グループ連結損益計算書の収益は9,042百万円、当期利益は269百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。