訂正有価証券報告書-第5期(2023/02/01-2024/01/31)

28.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)

	2022年2月1日残高	純損益を通じて認識	2023年1月31日残高
繰延税金資産
貸倒引当金	1	△1	△0
棚卸資産未実現利益・評価損	11	14	26
未払費用	3	0	3
減損損失	3	0	4
その他	134	71	206
合計	154	85	240
繰延税金負債
無形資産	2,139	△7	2,131
その他	320	△15	304
合計	2,459	△23	2,436
純額	△2,304	109	△2,195

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円)

	2023年2月1日残高	純損益を通じて認識	2024年1月31日残高
繰延税金資産
貸倒引当金	△0	1	1
棚卸資産未実現利益・評価損	26	△16	9
未払費用	3	0	4
減損損失	4	△3	1
その他	206	△4	202
合計	240	△21	218
繰延税金負債
無形資産	2,131	△133	1,998
その他	304	△11	292
合計	2,436	△144	2,291
純額	△2,195	122	△2,072

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
将来減算一時差異	136	55
繰越欠損金	1,879	1,938
繰越税額控除	-	-

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
1年目	837	145
2年目～5年目	974	1,758
5年超	67	34
合計	1,879	1,938

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額	693	2,781

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当期税金費用	822	1,055
繰延税金費用	△109	△122
合計	713	932

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は次のとおりです。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
	%	%
法定実効税率	34.26	30.52
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減額	21.98	△1.56
法定実効税率の変更に伴う差異	-	△2.38
その他	△1.55	1.73
法人所得税費用の負担率	54.67	28.31

(注)1.当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率34.26%、当連結会計年度の実効税率30.52%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(注)2.当社は当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人と
なっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の
34.26%から30.52%に変更しております。