有価証券報告書-第7期(2025/02/01-2026/01/31)

28.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:百万円)

	2024年2月1日残高	純損益を通じて認識	企業結合による取得	2025年1月31日残高
繰延税金資産
貸倒引当金	1	0	-	1
棚卸資産未実現利益・評価損	9	0	-	10
繰越欠損金	-	520	-	520
未払費用	4	1	0	5
退職給付に係る負債	-	-	-	-
減損損失	1	△0	-	0
その他	202	59	2	263
合計	218	581	2	802
繰延税金負債
無形資産	1,998	△7	-	1,991
その他	292	△44	38	287
合計	2,291	△51	38	2,278
純額	△2,072	633	△36	△1,475

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(単位:百万円)

	2025年2月1日残高	純損益を通じて認識	企業結合による取得	2026年1月31日残高
繰延税金資産
貸倒引当金	1	0	-	2
棚卸資産未実現利益・評価損	10	30	-	40
繰越欠損金	520	△52	-	467
未払費用	5	△0	-	5
退職給付に係る負債	-	-	-	-
減損損失	0	8	-	9
その他	263	△13	-	250
合計	802	△27	-	775
繰延税金負債
無形資産	1,991	20	-	2,011
その他	287	△35	-	251
合計	2,278	△14	-	2,263
純額	△1,475	△12	-	△1,487

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
将来減算一時差異	160	224
繰越欠損金	109	6
繰越税額控除	-	-

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
1年目	46	-
2年目～5年目	63	6
5年超	-	-
合計	109	6

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額	5,657	9,033

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
(2)将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、前連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を520百万円認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
当期税金費用	1,551	1,850
繰延税金費用	△633	△10
合計	917	1,840

(注)前期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額は、前連結会計年度においては520百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しており
ます。
(4)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は次のとおりです。法人所得税費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
	%	%
法定実効税率	30.52	31.77
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減額	△11.46	△0.06
法定実効税率の変更	-	1.44
その他	△0.37	△0.43
法人所得税費用の負担率	18.68	32.73

(注)1.当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.52%、当連結会計年度の実効税率31.77%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(注)2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.77%から32.60%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。