訂正有価証券報告書-第5期(2023/02/01-2024/01/31)

20.株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しております。
当社は、2030年3月まで当社の取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与するために、信託会社を受託者として新株予約権を時価発行しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。なお、信託会社はストック・オプションの行使はできません。
当社のストック・オプション制度は、権利確定条件付き(株式市場条件)の時価発行新株予約権として会計処理しております。
(1)ストック・オプション制度の内容

	付与日	付与数(株)	行使価格(円)	行使期限
(1)2020年度 第1回発行	2020年3月31日	300,000	514円	2030年3月30日
(2)2020年度 第2回発行	2020年3月31日	240,000	514円	2030年3月30日
(3)2020年度 第3回発行	2020年3月31日	150,000	514円	2030年3月30日
(4)2022年度 第4回発行	2022年7月20日	228,000	514円	2032年7月20日

(注)1.全てのストック・オプションについて、権利付与時に当社グループの取締役及び従業員であることの権利確定条件が付されております。また、対象勤務期間の定めはありません。
2.当社は2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
3.第4回新株予約権は、新株予約権付与対象者の権利放棄により、2023年6月30日付で228,000株を消却して
おります。
(2)ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)		当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	690,000	514	918,000	514
権利付与	228,000	514	-	-
権利失効	-	-	228,000	514
権利行使	-	-	-	-
権利満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	918,000	514	690,000	514
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において7年9ヶ月
及び当連結会計年度において6年2ヶ月であります。
2.第4回新株予約権は、新株予約権付与対象者の権利放棄により、2023年6月30日付で228,000株を消却して
おります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
	第4回
付与日における公正な評価単価	480
付与日の株価(円)(注)1	10,270
行使価格(円)	10,270
予想ボラティリティ(%)(注)2	39.79
予想残存期間(年)(注)3	10
予想配当(%)(注)4	0
リスクフリー・レート(%)(注)5	0.249

(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティを基に見積もっております。
3.予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
4.予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
5.リスクフリー・レートは、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。