有価証券報告書-第7期(2025/02/01-2026/01/31)

20.株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しております。
当社は、2030年3月まで当社の取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与するために、信託会社を受託者として新株予約権を時価発行しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。なお、信託会社はストック・オプションの行使はできません。
当社のストック・オプション制度は、権利確定条件付き(株式市場条件)の時価発行新株予約権として会計処理しております。
(1)ストック・オプション制度の内容

	付与日	付与数(株)	行使価格(円)	行使期限
(1)2020年度 第1回発行	2020年3月31日	300,000	514円	2030年3月30日
(2)2020年度 第2回発行	2020年3月31日	240,000	514円	2030年3月30日
(3)2020年度 第3回発行	2020年3月31日	150,000	514円	2030年3月30日

(注) 全てのストック・オプションについて、権利付与時に当社グループの取締役及び従業員であることの権利確定条件が付されております。また、対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	690,000	514	523,500	514
権利付与	-	-	-	-
権利失効	-	-	-	-
権利行使	166,500	514	22,800	514
権利満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	523,500	514	500,700	514
期末行使可能残高	133,500	514	110,700	514

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5年2ヶ月
及び当連結会計年度において4年2ヶ月であります。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において3,309
円、当連結会計年度において2,242円であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。