無形固定資産
個別
- 2024年2月29日
- 2727万
- 2025年2月28日 -20%
- 2181万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 3.減価償却費の調整額7,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2025/05/29 11:18
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額1,502,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.減価償却費の調整額9,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/29 11:18 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/05/29 11:18
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報不動産DX事業 前事業年度 当事業年度 有形固定資産 971 968 無形固定資産 27,272 21,818 減損損失 - -
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)マーケティングDX事業
運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
顧客との広告業務委託基本契約書に基づき広告運用サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は広告運用サービスが引き渡される一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2025/05/29 11:18