半期報告書-第19期(2026/03/01-2027/02/28)

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりです。
(訴訟等に関するリスク)
当社は、広告代理事業に関連する取引について、2026年7月9日にジー・プラン株式会社より、また、2026年8月4日に株式会社リベリオンより訴訟を提起されております。請求額はそれぞれ2,758,538千円及び213,368千円であり、これらに対する遅延損害金等の支払も求められております。
これに対し、当社が設置した特別調査委員会による調査では、当社及び当社関係者による本件架空循環取引への意図的な関与又は他の関係者との共謀は認められておらず、また、当社は、本件取引がジー・プラン株式会社の従業員により主導され、当社に対して実体を伴う通常の広告取引であるかのような説明及び取引明細の交付が行われた結果、当社が本件取引に組み込まれ、下流取引先への支払並びに特別調査委員会の調査その他の対応に係る費用を負担することとなったと主張しています。
当社は、訴訟代理人の見解等を踏まえ、原告らの請求には争うべき点があると認識し、請求の棄却を求めると共に、2026年10月6日付けでジー・プラン株式会社に対し、同社がその従業員の行為について民法第715条第1項に基づく使用者責任を負うとして、当社に生じた損害の賠償を求める反訴を東京地方裁判所に提起しました。
両訴訟については、現時点で当社に損失が発生する可能性が高いとは判断しておらず、また、当社の財政状態及び経営成績に与える影響額を合理的に見積ることが困難であるため、中間財務諸表には反映されておりません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
2026年5月8日付け「特別調査委員会の調査報告書(公表版)の公表及び今後の対応に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、ジー・プラン株式会社との取引に関する特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった取引について売上高及びその他の科目の過年度の修正を行うとともに、過年度の財務諸表を訂正しました。
その結果、当社は過年度より継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても営業損失59,922千円を計上するとともに、マイナスの営業キャッシュ・フロー425,176千円を計上しております。これらの状況により、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、当該状況を解消するため、マーケティングDX事業における既存顧客との取引継続及び受注拡大並びに新規顧客の獲得に取り組むとともに、不動産DX事業においては、元請案件の受注拡大を推進するとともに、採算管理の強化により収益性の改善を図ってまいります。また販売活動の効率化等による費用削減を推進しております。
さらに、財務基盤の強化を目的として、2026年7月15日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行決議を実施し、2026年7月31日に99,999千円の払込が完了しております。当該資金調達により、債務超過が解消され、運転資金も確保されている状況です。
なお、当社は事業計画及び資金繰り計画を策定しており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高より、当中間会計期間末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。