#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高が40,144千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40,144千円増加、1株当たり当期純利益は64.27円増加しております。また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は111,927千円減少しております。なお、当社は2022年2月22日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/12/04 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 財務基盤の強化
当社は、本書提出日現在において、借入金などの有利子負債もなく、事業運営上必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っておりますが、今後の製品開発、人材採用などの積極的な事業展開を見通し不確実な経済環境下でも継続していくためには、自己資本の充実が必要だと考えております。新たな感染症や自然災害などの不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関と当座貸越契約を締結しておりますが、今後も着実に利益を上げて財務基盤の強化を図ってまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響及び対応策について
2023/12/04 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、320,449千円と前年同期と比べ377,573千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動の結果得られた資金は432,234千円(前年同期153,447千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益464,357千円(前年同期比231,499千円増加)、賞与引当金の増加額66,225千円(前年同期は賞与引当金の増加額5,924千円)があった一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額113,235千円(前年同期は売上債権及び契約資産の増加額62,097千円)があったことによるものであります。
2023/12/04 15:00