有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、店舗の出店に必要な資金及び、短期的な運転資金を、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
建設協力金は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。
借入金については、このうち一部が変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
建設協力金(*2)	234,442	234,738	296
敷金及び保証金	441,114	383,374	△57,739
資産計	675,556	618,113	△57,442
長期借入金(*2)	1,248,430	1,245,066	△3,363
負債計	1,248,430	1,245,066	△3,363

(*1) 「現金」については現金であること、「預金」「預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「建設協力金」及び「長期借入金」には、一年内に期限の到来する金額を含めております。
当事業年度(2023年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
建設協力金(*2)	224,436	224,365	△71
敷金及び保証金	469,215	406,131	△63,084
資産計	693,652	630,496	△63,155
長期借入金(*2)	952,123	954,532	2,409
負債計	952,123	954,532	2,409

(*1) 「現金」については現金であること、「預金」「預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「建設協力金」及び「長期借入金」には、一年内に期限の到来する金額を含めております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,999,962	-	-	-
預け金	215,792	-	-	-
売掛金	158,625	-	-	-
建設協力金	23,863	79,645	80,028	50,905
敷金及び保証金	29,673	32,134	77,014	302,292
合計	2,427,917	111,779	157,042	353,197

当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,511,816	-	-	-
預け金	224,873	-	-	-
売掛金	259,305	-	-	-
建設協力金	25,113	78,759	78,469	42,095
敷金及び保証金	14,956	47,102	118,748	288,409
合計	4,036,065	125,861	197,217	330,504

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	351,560	323,550	225,501	183,044	128,187	36,588
合計	351,560	323,550	225,501	183,044	128,187	36,588

当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	336,546	238,497	196,040	141,183	37,532	2,325
合計	336,546	238,497	196,040	141,183	37,532	2,325

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
建設協力金	-	234,738	-	234,738
敷金及び保証金	-	383,374	-	383,374
資産計	-	618,113	-	618,113
長期借入金	-	1,245,066	-	1,245,066
負債計	-	1,245,066	-	1,245,066

当事業年度(2023年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
建設協力金	-	224,365	-	224,365
敷金及び保証金	-	406,131	-	406,131
資産計	-	630,496	-	630,496
長期借入金	-	954,532	-	954,532
負債計	-	954,532	-	954,532

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。