建物（純額）

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,539千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物100,822千円及びその他29,716千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

2024/02/09 16:38

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店店舗	238,301千円
構築物	新規出店店舗	24,944千円
機械及び装置	新規出店店舗厨房機器等	21,536千円
工具、器具及び備品	新規出店店舗器具備品等	4,081千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期会計期間末の資産合計は、5,668,741千円となり、前事業年度末と比較して117,495千円の増加となりました。流動資産は2,631,859千円となり、前事業年度末と比較して6,494千円の増加となりました。これは主に、売掛金が50,890千円増加、その他(前払費用等)が28,069千円増加した一方で、現金及び預金が49,394千円減少、預け金が26,069千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,036,881千円となり、前事業年度末と比較して111,001千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が125,548千円増加、敷金及び保証金が10,613千円増加した一方で、繰延税金資産が29,463千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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