有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	3	18	74	11	9	8,484	8,599	―
所有株式数 (単元)	―	1,735	1,735	29,218	167	13	23,663	56,531	5,100
所有株式数 の割合(%)	―	3.07	3.07	51.68	0.30	0.02	41.86	100	―

(注) 自己株式31株は、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,658,200	5,662,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	5,658,200	5,662,000	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権
決議年月日	2017年12月4日
付与対象者の区分及び人数(名)(注3)	当社取締役 3 当社従業員 7 (注)4
新株予約権の数(個) ※	40 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	473 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年1月1日 ～ 2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 473 資本組入額 237
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
4.付与対象者の退職による権利の喪失及び付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は元従業員1名であります。

	第2回新株予約権
決議年月日	2018年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名)(注3)	当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 11 (注)4
新株予約権の数(個) ※	100 (注)1 [100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 10,000 (注)1 [10,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	553 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年12月28日 ～ 2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 553 資本組入額 277
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
4.付与対象者の退職による権利の喪失及び付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は元監査役1名、元従業員1名であります。

	第3回新株予約権
決議年月日	2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数(名)(注3)	当社取締役 3 当社監査役 3 当社従業員 13 (注)4
新株予約権の数(個) ※	1,013 (注)1 [975]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 101,300 (注)1 [97,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	720 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2024年4月1日 ～ 2032年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 720 資本組入額 360
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			新株発行前の株価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
4.付与対象者の退職による権利の喪失及び付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役2名、当社監査役3名、当社従業員4名、元従業員1名であります。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月14日 (注)1	1,200,000	5,490,000	772,800	872,800	772,800	933,556
2024年1月1日～ 2024年12月31日 (注)2	144,900	5,634,900	44,027	916,827	44,027	977,583
2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注)2	23,300	5,658,200	8,338	925,165	8,338	985,921

(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2026年1月1日から2026年2月末日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,368千円増加しております。

① 【発行済株式】

			2025年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,653,100	56,531	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 5,100	―	―
発行済株式総数	5,658,200	―	―
総株主の議決権	―	56,531	―

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】
当事業年度末日の自己株式数は単元未満株式として31株保有しております。