半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2025年11月14日開催の取締役会において株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年1月7日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムピーキッチンホールディングス
事業の内容 ラーメンブランド「三田製麺所」等の運営
② 企業結合を行った主な理由
外食産業においてのラーメン市場は他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。そのような環境の中で、当社は「加速度的な店舗展開及び収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。その中で「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」は重要な成長戦略の柱の一つと位置付けております。
本件の取得対象である「エムピーキッチンホールディングス」は、ラーメン市場において認知度も高く規模も大きな優良なブランドである「三田製麺所」を運営しており、高い顧客支持と安定的な収益基盤を形成しています。また、同社の直営店 70店舗とつけ麺業態による拡大に加え、サプライチェーンや同業界による事業の管理プラットフォーム化などのシナジーが見込まれると考え、同社の全株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2026年1月7日(みなし取得日:2025年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2026年1月7日取得時では変更はありません。なお、2026年7月1日付で同社商号を株式会社エムピーキッチンへ変更いたしました。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法
借入による調達
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 138,682千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 6,066,151千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は2025年11月14日開催の取締役会において株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年1月7日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムピーキッチンホールディングス
事業の内容 ラーメンブランド「三田製麺所」等の運営
② 企業結合を行った主な理由
外食産業においてのラーメン市場は他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。そのような環境の中で、当社は「加速度的な店舗展開及び収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。その中で「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」は重要な成長戦略の柱の一つと位置付けております。
本件の取得対象である「エムピーキッチンホールディングス」は、ラーメン市場において認知度も高く規模も大きな優良なブランドである「三田製麺所」を運営しており、高い顧客支持と安定的な収益基盤を形成しています。また、同社の直営店 70店舗とつけ麺業態による拡大に加え、サプライチェーンや同業界による事業の管理プラットフォーム化などのシナジーが見込まれると考え、同社の全株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2026年1月7日(みなし取得日:2025年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2026年1月7日取得時では変更はありません。なお、2026年7月1日付で同社商号を株式会社エムピーキッチンへ変更いたしました。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法
借入による調達
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,000,000千円 | |
| 取得原価 | 5,000,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 138,682千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 6,066,151千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 482,666千円 | |
| 固定資産 | 1,394,765 〃 | |
| 資産合計 | 1,877,431 〃 | |
| 流動負債 | 2,027,962 〃 | |
| 固定負債 | 915,621 〃 | |
| 負債合計 | 2,943,583 〃 |