- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益は営業利益と一致しております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,531千円は、全社資産の増加額であります。なお、当連結会計年度の企業結合(㈱Automagicaの子会社化)により生じたのれんの額は除いて記載しております。
【関連情報】
2026/03/25 10:38- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業(海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務、研究開発)であります。
3.セグメント利益は営業利益と一致しております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,531千円は、全社資産の増加額であります。なお、当連結会計年度の企業結合(㈱Automagicaの子会社化)により生じたのれんの額は除いて記載しております。2026/03/25 10:38 - #3 主要な設備の状況
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.のれんは除いております。
3.従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2026/03/25 10:38- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬等 31,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/03/25 10:38- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。2026/03/25 10:38 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社Automagicaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 85,897 | 千円 |
| 固定資産 | 10,668 | 〃 |
| のれん | 356,291 | 〃 |
| 流動負債 | △55,233 | 〃 |
2026/03/25 10:38- #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| のれん(税効果調整前) | 20,000 | 千円 |
| 事業の譲受価額 | 20,000 | 千円 |
| 差引:事業譲受による支出 | 20,000 | 千円 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2026/03/25 10:38- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ622,086千円(69.2%)増加し、1,520,588千円となりました。主な要因は、投資有価証券が取得により212,343千円増加し、のれんが子会社株式の取得により344,896千円増加し、有形固定資産が取得により33,998千円増加したことによります。
(流動負債)
2026/03/25 10:38- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は98,273千円(のれん及び資産除去債務除く)であります。セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ITO&BPO事業
2026/03/25 10:38- #10 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 10:38- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
2026/03/25 10:38- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
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