有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績、インバウンド需要の継続を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や国際情勢を受けた資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
情報サービス業界においては、労働人口の減少や業務効率化のニーズを背景に、デジタル技術を活用したDX推進に関する投資が引き続き高水準で推移しており、その傾向は今後も続くものと見込まれます。
このような市場環境の中、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、スポット案件の機器販売受注等により、各事業の売上は好調に推移しました。利益面においては、売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が増加しました。
(売上高)
売上高は9,189,733千円(前年同期比17.8%増)となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。
(売上原価)
売上高増加に伴い、売上原価は6,049,893千円(前年同期比22.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上高増加に伴い、売上総利益は3,139,840千円(前年同期比10.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、2,614,665千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は525,174千円(前年同期比23.0%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益34,044千円(前年同期比23.4%減)及び営業外費用54,128千円(前年同期比81.5%増)を計上した結果、経常利益は505,090千円(前年同期比14.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、子会社清算益として855千円(前年同期は該当なし)を計上し、特別損失は、固定資産除却損として741千円(特別損失としては前年同期比93.0%減)を計上しました。税金等調整前当期純利益は前年同期比で増加している一方、課税所得は減少しており、法人税、住民税及び事業税は161,515千円(前年同期比2.3%減)となりました。法人税等調整額は、25,956千円(前年同期は△12,296千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は317,729千円(前年同期比14.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)ITO&BPO事業
当セグメントにおきましては、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、Windows11移行を背景とした機器販売の増加により、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業の売上及び利益が好調に推移しました。ソリューション事業においては、前期に大型の施設向けソリューション導入案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。
その結果、売上高は6,166,120千円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益(営業利益)は338,088千円(同29.9%増)となりました。
(b)クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上及び利益ともに好調に推移しました。システムソリューション事業では、2024年12月にファンクラブプラットフォーム運営事業を譲り受けた影響で売上が増加した他、既存顧客においても案件拡大があり、売上が増加しました。一方、一部の案件で業務委託費等の原価が多くかかり、システムソリューション事業の利益は減少となりました。HRソリューション事業では、前期に既存顧客に対する大型改修案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。
その結果、売上高は2,897,155千円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は171,457千円(同21.4%増)となりました。
(c)その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ向けの開発保守案件や研究開発受託の売上高が増加しました。費用面では、ポーランド子会社の新規設立や一部の子会社で人員数増加・賃率上昇を背景とした人件費増加があり、売上の増加以上に費用が増加しました。
その結果、売上高は465,294千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は15,629千円(同38.5%減)となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ34,234千円(1.0%)増加し、3,476,827千円となりました。主な要因は、現金及び預金が17,639千円増加し、売掛金及び契約資産が34,643千円減少し、「その他」に含まれる前払費用が48,478千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ622,086千円(69.2%)増加し、1,520,588千円となりました。主な要因は、投資有価証券が取得により212,343千円増加し、のれんが子会社株式の取得により344,896千円増加し、有形固定資産が取得により33,998千円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ284,842千円(25.1%)増加し、1,420,611千円となりました。主な要因は、新規借入及び子会社の新規連結により1年内返済予定の長期借入金が26,376千円増加し、買掛金が44,850千円、未払消費税等が11,537千円、未払金が62,683千円、未払費用が88,535千円、それぞれ増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ161,297千円(35.4%)増加し、616,806千円となりました。主な要因は、新規借入及び子会社の新規連結により長期借入金が134,050千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ209,883千円(7.6%)増加し、2,960,196千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益317,729千円が計上され、配当が111,699千円行われたことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,586,975千円となり、前連結会計年度末と比べ14,161千円(0.9%)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は665,987千円(前年同期比95.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益505,203千円の計上、売上債権の63,580千円の減少、未払金の64,217千円の増加、未払費用の86,457千円の増加、法人税等176,773千円の納付によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は615,000千円(前年同期比635.9%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291,820千円、投資有価証券の取得による支出213,000千円、定期預金の預入による支出43,795千円、及び無形固定資産の取得による支出31,793千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70,338千円(前年同期比86.5%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出206,712千円、社債の償還による支出20,000千円、リース債務の返済による支出17,385千円、配当金の支払111,178千円によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績(外部顧客への売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは事業計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2025年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のための人的資本への投資、M&A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で6億円のコミットメントライン枠を設定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。
上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間(以下、工数という。)を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。
ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。
コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。
当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(受注損失引当金の算定)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績、インバウンド需要の継続を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政策動向や国際情勢を受けた資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
情報サービス業界においては、労働人口の減少や業務効率化のニーズを背景に、デジタル技術を活用したDX推進に関する投資が引き続き高水準で推移しており、その傾向は今後も続くものと見込まれます。
このような市場環境の中、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、スポット案件の機器販売受注等により、各事業の売上は好調に推移しました。利益面においては、売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が増加しました。
(売上高)
売上高は9,189,733千円(前年同期比17.8%増)となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。
(売上原価)
売上高増加に伴い、売上原価は6,049,893千円(前年同期比22.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上高増加に伴い、売上総利益は3,139,840千円(前年同期比10.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、2,614,665千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は525,174千円(前年同期比23.0%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益34,044千円(前年同期比23.4%減)及び営業外費用54,128千円(前年同期比81.5%増)を計上した結果、経常利益は505,090千円(前年同期比14.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、子会社清算益として855千円(前年同期は該当なし)を計上し、特別損失は、固定資産除却損として741千円(特別損失としては前年同期比93.0%減)を計上しました。税金等調整前当期純利益は前年同期比で増加している一方、課税所得は減少しており、法人税、住民税及び事業税は161,515千円(前年同期比2.3%減)となりました。法人税等調整額は、25,956千円(前年同期は△12,296千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は317,729千円(前年同期比14.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)ITO&BPO事業
当セグメントにおきましては、新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、Windows11移行を背景とした機器販売の増加により、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業の売上及び利益が好調に推移しました。ソリューション事業においては、前期に大型の施設向けソリューション導入案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。
その結果、売上高は6,166,120千円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益(営業利益)は338,088千円(同29.9%増)となりました。
(b)クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上及び利益ともに好調に推移しました。システムソリューション事業では、2024年12月にファンクラブプラットフォーム運営事業を譲り受けた影響で売上が増加した他、既存顧客においても案件拡大があり、売上が増加しました。一方、一部の案件で業務委託費等の原価が多くかかり、システムソリューション事業の利益は減少となりました。HRソリューション事業では、前期に既存顧客に対する大型改修案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。
その結果、売上高は2,897,155千円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は171,457千円(同21.4%増)となりました。
(c)その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ向けの開発保守案件や研究開発受託の売上高が増加しました。費用面では、ポーランド子会社の新規設立や一部の子会社で人員数増加・賃率上昇を背景とした人件費増加があり、売上の増加以上に費用が増加しました。
その結果、売上高は465,294千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は15,629千円(同38.5%減)となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ34,234千円(1.0%)増加し、3,476,827千円となりました。主な要因は、現金及び預金が17,639千円増加し、売掛金及び契約資産が34,643千円減少し、「その他」に含まれる前払費用が48,478千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ622,086千円(69.2%)増加し、1,520,588千円となりました。主な要因は、投資有価証券が取得により212,343千円増加し、のれんが子会社株式の取得により344,896千円増加し、有形固定資産が取得により33,998千円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ284,842千円(25.1%)増加し、1,420,611千円となりました。主な要因は、新規借入及び子会社の新規連結により1年内返済予定の長期借入金が26,376千円増加し、買掛金が44,850千円、未払消費税等が11,537千円、未払金が62,683千円、未払費用が88,535千円、それぞれ増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ161,297千円(35.4%)増加し、616,806千円となりました。主な要因は、新規借入及び子会社の新規連結により長期借入金が134,050千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ209,883千円(7.6%)増加し、2,960,196千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益317,729千円が計上され、配当が111,699千円行われたことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,586,975千円となり、前連結会計年度末と比べ14,161千円(0.9%)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は665,987千円(前年同期比95.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益505,203千円の計上、売上債権の63,580千円の減少、未払金の64,217千円の増加、未払費用の86,457千円の増加、法人税等176,773千円の納付によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は615,000千円(前年同期比635.9%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291,820千円、投資有価証券の取得による支出213,000千円、定期預金の預入による支出43,795千円、及び無形固定資産の取得による支出31,793千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70,338千円(前年同期比86.5%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出206,712千円、社債の償還による支出20,000千円、リース債務の返済による支出17,385千円、配当金の支払111,178千円によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績(外部顧客への売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比増減率(%) |
| ITO&BPO事業 | 6,166,120 | 20.3 |
| クラウドソリューション事業 | 2,897,155 | 14.2 |
| その他 | 126,457 | △11.5 |
| 合計 | 9,189,733 | 17.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは事業計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2025年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。
| 2025年12月期 目標 | 2025年12月期 実績 | |
| 売上高 | 8,610,980千円 | 9,189,733千円 |
| 営業利益 | 496,574千円 | 525,174千円 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のための人的資本への投資、M&A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で6億円のコミットメントライン枠を設定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。
上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間(以下、工数という。)を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。
ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。
コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。
当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(受注損失引当金の算定)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
