訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
第29期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済社会活動の正常化が進み、回復基調となりました。一方で、資源・原材料高や急速な円安の進行によりインフレ圧力が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク推進等の感染防止策を実施することで顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してまいりました。情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、更には新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。このような市場環境の中、当社が継続的に行っておりますエンジニア常駐によるIT運用支援及びソフトウエアの開発・販売は概ね堅調に推移いたしました。イベントサービス事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、売上が順調に回復しました。ServiceNow事業においては、企業におけるDX推進の流れを受け、好調に推移いたしました。
(売上高)
売上高は6,929,026千円(前年同期比9.9%増)となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。
(売上原価)
売上高増加に伴い、売上原価は4,273,412千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上高増加に伴い、売上総利益は2,655,613千円(前年同期比22.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1,963,844千円(前年同期比11.0%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は691,769千円(前年同期比74.7%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益28,762千円(前年同期比24.9%減)及び営業外費用21,652千円(前年同期比15.9%減)を計上した結果、経常利益は698,880千円(前年同期比71.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の計上はなく、特別損失16,655千円(前年同期比448.5%増)を計上しました。法人税、住民税及び事業税は227,118千円(前年同期比92.0%増)となりました。法人税等調整額は、1,970千円(前年同期は△35,610千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は453,133千円(前年同期比40.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)ITO&BPO事業
ITサービスマネジメント事業におけるIT運用支援業務は概ね堅調に推移しましたが、カスタマーコミュニケーション事業ではコールセンター業務の大口契約が2022年11月末で終了となったことなどから、売上・利益とも計画未達となっています。一方で、イベントサービス事業においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、コンサートや舞台の入場者規制の上限が解除され、通常より規模・回数ともに大幅に拡大したため、売上が増加しました。利益率の高いイベントサービス事業の売上増加により、売上高に比べて営業利益の増加率が大きくなっております。
その結果、売上高は4,733,280千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は526,857千円(同90.1%増)となりました。
(b)クラウドソリューション事業
企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移いたしました。ソリューション事業では施設向けのソリューション導入案件が増加し、コロナ禍による非接触需要増加に伴い、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。システムソリューション事業では受託開発案件の受注が計画を上回った一方、Microsoft社との協業による開発案件の受注が苦戦いたしました。HRソリューション事業では企業における勤怠システムの導入が飽和状態にある中、新規顧客獲得に苦戦し、売上が伸び悩みました。売上高に比べて営業利益の増加率が大きくなっておりますが、主な理由は、利益率の高いServiceNow事業の売上が増加したためであります。
その結果、売上高は2,093,381千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は134,066千円(同212.8%増)となりました。
(c)その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う出張費等の増加の他、エンジニアの入れ替えの影響で、採用・研修や従業員間のコミュニケーション強化のための費用が増加しました。
その結果、売上高は362,265千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は26,829千円(同62.8%減)となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ320,492千円増加し、2,446,014千円となりました。主な要因は、売上高増加等により売掛金及び契約資産が209,717千円増加し、貸倒引当金が4,811千円、仕掛品が2,067千円、それぞれ減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ91,159千円減少し、812,793千円となりました。主な要因は、減価償却等により、建物が14,580千円、有形リース資産が29,679千円、ソフトウエアが45,171千円それぞれ減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,796千円減少し、1,381,880千円となりました。主な要因は、未払法人税等が74,254千円、未払金が13,014千円それぞれ増加し、買掛金が9,138千円、短期借入金が70,000千円、1年内償還予定の社債が30,000千円、それぞれ減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ199,835千円減少し、805,376千円となりました。主な要因は、社債が90,0000千円、長期借入金が37,496千円、リース債務が27,193千円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ462,670千円増加し、1,073,991千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益453,133千円の計上による増加によります。
第30期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、景気は緩やかに持ち直しを見せているものの、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、国内外において景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料費の高騰や円安の進行に伴う物価上昇なども課題となっており、経済の先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。
情報サービス業界においては、引き続き、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。このような市場環境の中、エンジニア常駐によるIT運用支援やソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上は堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったことが影響し、カスタマーコミュニケーション事業については売上・利益とも前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は、5,325,517千円、営業利益は、394,212千円、経常利益は、376,319千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、250,583千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) ITO&BPO事業
ITサービスマネジメント事業におけるIT運用支援業務が既存案件の拡大や契約更改による単価上昇などにより堅調に推移しました。カスタマーコミュニケーション事業ではコールセンター業務の新規契約を獲得したものの、2022年度第1四半期における特需案件として新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を受注していたことや、2022年11月に契約終了となった大口案件の影響により、売上・利益とも前年同期を大きく下回る結果となっております。イベントサービス事業においては、前年は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、通常よりコンサート等の規模・回数ともに大幅に拡大しましたが、当年は通常の規模・回数に戻りました。利益率の高いイベントサービス事業の売上減少により、売上高に比べて営業利益の減少率が大きくなっております。
以上の結果、売上高は3,346,626千円、セグメント利益(営業利益)は、258,307千円となりました。
(b) クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移しております。ソリューション事業では非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。システムソリューション事業では受託開発案件や、Microsoft社との協業による開発案件の受注が前年同期を上回りました。HRソリューション事業では、医師の働き方改革による勤怠管理システムの需要が増加しており、医療機関との新規契約を獲得しております。
以上の結果、売上高は、1,877,417千円、セグメント利益(営業利益)は、119,561千円となりました。
(c)その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高が好調に推移した一方、人件費の高騰等の影響でコストも増えました。
その結果、売上高は299,720千円、営業利益は14,872千円となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ178,866千円増加し、2,624,881千円となりました。主な要因は、現金及び預金が36,886千円、売掛金及び契約資産が155,856千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ45,990千円増加し、858,784千円となりました。主な要因は、事業譲受によりのれんが42,357千円増加し、のれんに係る繰延税金資産を計上したこと等で繰延税金資産が22,240千円増加し、有形固定資産が減価償却等により28,679千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45,430千円減少し、1,336,450千円となりました。主な要因は、2022年12月に支払った賞与に係る社会保険料の納付等により、未払費用が48,693千円減少したこと、未払法人税等が160,454千円、未払消費税等が43,344千円、納付等によりそれぞれ減少したこと、賞与引当金が155,582千円、役員賞与引当金が20,268千円、買掛金が62,715千円それぞれ増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,261千円増加し、808,637千円となりました。主な要因は、社債が35,000千円、リース債務が13,688千円、それぞれ減少し、長期借入金が66,684千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ265,786千円増加し、1,339,778千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益250,583千円の計上による増加になります。
② キャッシュ・フローの状況
第29期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,024,777千円となり、前連結会計年度末と比べ108,975千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は443,086千円(前連結会計年度は353,188千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益682,224千円が生じ、売上債権が205,863千円増加し、減価償却費が122,685千円計上され、法人税等の支払153,261千円が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54,017千円(前連結会計年度は48,387千円の使用)となりました。これは、定期預金の預入による支出45,905千円、定期預金の払戻による収入36,076千円、有形固定資産の取得による支出19,036千円、無形固定資産の取得による支出8,701千円及び保険積立金の払込による支出15,953千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は287,553千円(前連結会計年度は280,115千円の使用)となりました。これは、長期借入による収入400,000千円、短期借入の返済等による支出70,000千円、長期借入金の返済による支出432,650千円、社債の償還による支出120,000千円、リース債務の返済による支出33,720千円、割賦債務の返済による支出29,534千円が生じたことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(c) 販売実績
第29期連結会計年度及び第30期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第30期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第28期連結会計年度及び第30期第3四半期連結累計期間については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はないため、記載をしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2022年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。
2022年12月期までは社内目標として高めの予算を設定していたため、イベントサービス事業を除いた全ての事業の売上が目標未達となりました。当社グループの事業の特性上、売上を増加させるためには人材を増やす必要があり、そのためには労務費の他、人材募集費や研修教育費等のコストが必要となります。売上が目標に未達となり、その分コストも削減されたため、並びに利益率の高いイベントサービス事業の売上が増加したため、営業利益は目標を上回る結果となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022年12月期のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のためのM&A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で6億円のコミットメントライン枠を設定し、また手許流動性1.5ヶ月を目安に保有しておくこととしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、連結会計年度末日に、収益総額及び原価総額を合理的に見積もっておりますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金の算定)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
第29期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済社会活動の正常化が進み、回復基調となりました。一方で、資源・原材料高や急速な円安の進行によりインフレ圧力が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク推進等の感染防止策を実施することで顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してまいりました。情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、更には新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。このような市場環境の中、当社が継続的に行っておりますエンジニア常駐によるIT運用支援及びソフトウエアの開発・販売は概ね堅調に推移いたしました。イベントサービス事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、売上が順調に回復しました。ServiceNow事業においては、企業におけるDX推進の流れを受け、好調に推移いたしました。
(売上高)
売上高は6,929,026千円(前年同期比9.9%増)となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。
(売上原価)
売上高増加に伴い、売上原価は4,273,412千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上高増加に伴い、売上総利益は2,655,613千円(前年同期比22.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1,963,844千円(前年同期比11.0%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は691,769千円(前年同期比74.7%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益28,762千円(前年同期比24.9%減)及び営業外費用21,652千円(前年同期比15.9%減)を計上した結果、経常利益は698,880千円(前年同期比71.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の計上はなく、特別損失16,655千円(前年同期比448.5%増)を計上しました。法人税、住民税及び事業税は227,118千円(前年同期比92.0%増)となりました。法人税等調整額は、1,970千円(前年同期は△35,610千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は453,133千円(前年同期比40.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)ITO&BPO事業
ITサービスマネジメント事業におけるIT運用支援業務は概ね堅調に推移しましたが、カスタマーコミュニケーション事業ではコールセンター業務の大口契約が2022年11月末で終了となったことなどから、売上・利益とも計画未達となっています。一方で、イベントサービス事業においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、コンサートや舞台の入場者規制の上限が解除され、通常より規模・回数ともに大幅に拡大したため、売上が増加しました。利益率の高いイベントサービス事業の売上増加により、売上高に比べて営業利益の増加率が大きくなっております。
その結果、売上高は4,733,280千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は526,857千円(同90.1%増)となりました。
(b)クラウドソリューション事業
企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移いたしました。ソリューション事業では施設向けのソリューション導入案件が増加し、コロナ禍による非接触需要増加に伴い、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。システムソリューション事業では受託開発案件の受注が計画を上回った一方、Microsoft社との協業による開発案件の受注が苦戦いたしました。HRソリューション事業では企業における勤怠システムの導入が飽和状態にある中、新規顧客獲得に苦戦し、売上が伸び悩みました。売上高に比べて営業利益の増加率が大きくなっておりますが、主な理由は、利益率の高いServiceNow事業の売上が増加したためであります。
その結果、売上高は2,093,381千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は134,066千円(同212.8%増)となりました。
(c)その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う出張費等の増加の他、エンジニアの入れ替えの影響で、採用・研修や従業員間のコミュニケーション強化のための費用が増加しました。
その結果、売上高は362,265千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は26,829千円(同62.8%減)となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ320,492千円増加し、2,446,014千円となりました。主な要因は、売上高増加等により売掛金及び契約資産が209,717千円増加し、貸倒引当金が4,811千円、仕掛品が2,067千円、それぞれ減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ91,159千円減少し、812,793千円となりました。主な要因は、減価償却等により、建物が14,580千円、有形リース資産が29,679千円、ソフトウエアが45,171千円それぞれ減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,796千円減少し、1,381,880千円となりました。主な要因は、未払法人税等が74,254千円、未払金が13,014千円それぞれ増加し、買掛金が9,138千円、短期借入金が70,000千円、1年内償還予定の社債が30,000千円、それぞれ減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ199,835千円減少し、805,376千円となりました。主な要因は、社債が90,0000千円、長期借入金が37,496千円、リース債務が27,193千円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ462,670千円増加し、1,073,991千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益453,133千円の計上による増加によります。
第30期第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、景気は緩やかに持ち直しを見せているものの、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、国内外において景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料費の高騰や円安の進行に伴う物価上昇なども課題となっており、経済の先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。
情報サービス業界においては、引き続き、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。このような市場環境の中、エンジニア常駐によるIT運用支援やソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上は堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったことが影響し、カスタマーコミュニケーション事業については売上・利益とも前年同期を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は、5,325,517千円、営業利益は、394,212千円、経常利益は、376,319千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、250,583千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) ITO&BPO事業
ITサービスマネジメント事業におけるIT運用支援業務が既存案件の拡大や契約更改による単価上昇などにより堅調に推移しました。カスタマーコミュニケーション事業ではコールセンター業務の新規契約を獲得したものの、2022年度第1四半期における特需案件として新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を受注していたことや、2022年11月に契約終了となった大口案件の影響により、売上・利益とも前年同期を大きく下回る結果となっております。イベントサービス事業においては、前年は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、通常よりコンサート等の規模・回数ともに大幅に拡大しましたが、当年は通常の規模・回数に戻りました。利益率の高いイベントサービス事業の売上減少により、売上高に比べて営業利益の減少率が大きくなっております。
以上の結果、売上高は3,346,626千円、セグメント利益(営業利益)は、258,307千円となりました。
(b) クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移しております。ソリューション事業では非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。システムソリューション事業では受託開発案件や、Microsoft社との協業による開発案件の受注が前年同期を上回りました。HRソリューション事業では、医師の働き方改革による勤怠管理システムの需要が増加しており、医療機関との新規契約を獲得しております。
以上の結果、売上高は、1,877,417千円、セグメント利益(営業利益)は、119,561千円となりました。
(c)その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高が好調に推移した一方、人件費の高騰等の影響でコストも増えました。
その結果、売上高は299,720千円、営業利益は14,872千円となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ178,866千円増加し、2,624,881千円となりました。主な要因は、現金及び預金が36,886千円、売掛金及び契約資産が155,856千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ45,990千円増加し、858,784千円となりました。主な要因は、事業譲受によりのれんが42,357千円増加し、のれんに係る繰延税金資産を計上したこと等で繰延税金資産が22,240千円増加し、有形固定資産が減価償却等により28,679千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45,430千円減少し、1,336,450千円となりました。主な要因は、2022年12月に支払った賞与に係る社会保険料の納付等により、未払費用が48,693千円減少したこと、未払法人税等が160,454千円、未払消費税等が43,344千円、納付等によりそれぞれ減少したこと、賞与引当金が155,582千円、役員賞与引当金が20,268千円、買掛金が62,715千円それぞれ増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,261千円増加し、808,637千円となりました。主な要因は、社債が35,000千円、リース債務が13,688千円、それぞれ減少し、長期借入金が66,684千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ265,786千円増加し、1,339,778千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益250,583千円の計上による増加になります。
② キャッシュ・フローの状況
第29期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,024,777千円となり、前連結会計年度末と比べ108,975千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は443,086千円(前連結会計年度は353,188千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益682,224千円が生じ、売上債権が205,863千円増加し、減価償却費が122,685千円計上され、法人税等の支払153,261千円が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54,017千円(前連結会計年度は48,387千円の使用)となりました。これは、定期預金の預入による支出45,905千円、定期預金の払戻による収入36,076千円、有形固定資産の取得による支出19,036千円、無形固定資産の取得による支出8,701千円及び保険積立金の払込による支出15,953千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は287,553千円(前連結会計年度は280,115千円の使用)となりました。これは、長期借入による収入400,000千円、短期借入の返済等による支出70,000千円、長期借入金の返済による支出432,650千円、社債の償還による支出120,000千円、リース債務の返済による支出33,720千円、割賦債務の返済による支出29,534千円が生じたことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(c) 販売実績
第29期連結会計年度及び第30期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第29期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第30期第3四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| ITO&BPO事業 | 4,733,280 | 106.2 | 3,346,626 |
| クラウドソリューション事業 | 2,093,381 | 118.2 | 1,877,417 |
| その他 | 102,364 | 135.2 | 101,474 |
| 合計 | 6,929,026 | 109.9 | 5,325,517 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第30期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第29期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ヤング・コミュニケーション | 723,728 | 10.4 |
第28期連結会計年度及び第30期第3四半期連結累計期間については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はないため、記載をしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2022年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。
2022年12月期までは社内目標として高めの予算を設定していたため、イベントサービス事業を除いた全ての事業の売上が目標未達となりました。当社グループの事業の特性上、売上を増加させるためには人材を増やす必要があり、そのためには労務費の他、人材募集費や研修教育費等のコストが必要となります。売上が目標に未達となり、その分コストも削減されたため、並びに利益率の高いイベントサービス事業の売上が増加したため、営業利益は目標を上回る結果となりました。
| 2022年12月期 目標 | 2022年12月期 実績 | |
| 売上高 | 7,389,956千円 | 6,929,026千円 |
| 営業利益 | 637,940千円 | 691,769千円 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022年12月期のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のためのM&A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で6億円のコミットメントライン枠を設定し、また手許流動性1.5ヶ月を目安に保有しておくこととしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、連結会計年度末日に、収益総額及び原価総額を合理的に見積もっておりますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金の算定)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
