半期報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、中東情勢の緊迫による原油価格の上昇や中国経済の停滞、物価上昇に伴う実質賃金のマイナスの影響があり、不透明な状況が続きました。一方、システム等への設備投資や円安を背景としたインバウンド需要の増加等、プラスの側面も見られました。
情報サービス業界においては、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。
このような市場環境の中、売上は概ね好調に推移しましたが、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、今後の成長に必要な顧客との関係強化のための費用、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課の増加等があり、費用が膨らみました。
以上の結果、売上高は、3,766,751千円、営業利益は、46,074千円、経常利益は、43,270千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、11,681千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ITO&BPO事業
当セグメントにおきましては、売上については、新規案件の獲得等により、ITサービスマネジメント事業及びカスタマーコミュニケーション事業が好調に推移し、イベントサービス事業はほぼ横ばいとなりました。一方、費用面では、人件費、新規案件獲得のための販売費用、顧客との関係強化のための費用、外形標準課税等の負担が増加しました。
以上の結果、売上高は、2,327,290千円、セグメント利益(営業利益)は、30,288千円となりました。
② クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し堅調に推移しております。ソリューション事業では非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。HRソリューション事業では、既存顧客に対する大型改修案件があり、売上が好調でした。システムソリューション事業では新規案件の獲得が遅れ、売上が前年同期を下回りました。費用面においては、従業員数増加による人件費増加、顧客との関係強化のための費用、外形標準課税等の負担増がありました。
以上の結果、売上高は、1,366,260千円、セグメント利益(営業利益)は、20,518千円となりました。
③ その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高は増加したものの、グループ内の売上高が減少しました。一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。
以上の結果、売上高は、200,386千円、セグメント損失(営業損失)は、4,732千円となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ259,250千円減少し、3,259,395千円となりました。主な要因は、現金及び預金が143,023千円、売掛金及び契約資産が110,246千円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,432千円減少し、856,317千円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産が取得により38,760千円増加した一方、償却により30,155千円減少し、保険積立金が解約等により12,487千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ233,580千円減少し、1,094,668千円となりました。主な要因は、返済により1年内返済予定の長期借入金が145,002千円、短期借入金が60,000千円、1年内償還予定の社債が20,000千円それぞれ減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ200,296千円減少し、537,825千円となりました。主な要因は、返済により長期借入金が220,216千円減少し、役員退職慰労引当金が17,734千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ170,844千円増加し、2,483,865千円となりました。主な要因は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等のため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,041千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益11,681千円の計上により利益剰余金が増加し、配当70,000千円により利益剰余金が減少したためとなります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,687,589千円となり、前連結会計年度末と比べ160,124千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は179,335千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益40,599千円、減価償却費27,947千円が生じたこと、売上債権が113,955千円減少したこと、法人税等が31,526千円支払われたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,353千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出23,101千円、保険積立金の払込による支出7,327千円が生じたこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ5,199千円、5,200千円生じたこと及び保険積立金の解約による収入が29,474千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は343,885千円となりました。これは、株式の発行による収入212,113千円、長期借入金の返済による支出365,218千円、社債の償還による支出30,000千円、短期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払69,724千円、リース債務の返済による支出17,101千円、割賦債務の返済による支出13,104千円が生じたことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,825千円であります。