有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用改善や賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直し、インバウ
ンド需要の拡大、好調な企業収益を背景とした底堅い設備投資がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、先行きとしましては、不安定な世界情勢の長期化、世界経済の減速、物価上昇による個人消費の落ち込みと
いったリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス業界においては、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの
需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とし
た新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。
このような市場環境の中、売上は概ね好調に推移しましたが、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、今後の成長に必要な顧客との関係強化のための費用の増加等があり、費用が膨らみました。
(売上高)
売上高は7,803,013千円(前年同期比8.7%増)となりました。主な増減理由については、セグメント別の業績に記載しております。
(売上原価)
売上高増加に伴い、売上原価は4,960,260千円(前年同期比10.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上高増加に伴い、売上総利益は2,842,753千円(前年同期比6.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、2,415,768千円(前年同期比10.2%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は426,984千円(前年同期比11.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益44,464千円(前年同期比163.2%増)及び営業外費用29,824千円(前年同期比36.0%減)を計上した結果、経常利益は441,623千円(前年同期比1.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の計上はなく、特別損失は、減損損失5,124千円等、10,547千円(前年同期比290.8%増)を計上しました。課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税は165,353千円(前年同期比12.0%増)となりました。法人税等調整額は、△12,296千円(前年同期は10,979千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は278,018千円(前年同期比3.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、2024年7月1日より経営管理区分を見直し、「クラウドソリューション事業」に区分されていたソリューション事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。この変更に基づき、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて開示しており、以下の説明も同様となっております。
(a)ITO&BPO事業
当セグメントにおきましては、ITサービスマネジメント事業の売上は堅調に推移しました。新規案件の獲得等により、カスタマーコミュニケーション事業及びイベントサービス事業の売上は好調でした。ソリューション事業では、非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューションが好調だったため、売上を大きく伸ばしました。一方、費用面では、人件費、新規案件獲得のための販売費用、顧客との関係強化のための費用が増加しました。
その結果、売上高は5,123,526千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は260,342千円(同22.4%減)となりました。
(b)クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上が好調に推移しました。HRソリューション事業及びシステムソリューション事業の売上は堅調に推移しました。費用面においては、従業員数増加による人件費の増加や顧客との関係強化のための費用の増加がありました。
その結果、売上高は2,536,568千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は141,220千円(同0.2%減)となりました。
(c)その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高、グループ内の売上高ともに増加しました。一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。
その結果、売上高は438,053千円(前年同期比12.0%増)、営業利益は25,421千円(同1,547.3%増)となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ76,053千円(2.2%)減少し、3,442,592千円となりました。主な要因は、現金及び預金が借入金の返済等により213,866千円減少し、売掛金及び契約資産が売上増加等により136,791千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ39,204千円(4.6%)増加し、898,501千円となりました。主な要因は、投資有価証券が取得により29,389千円増加し、繰延税金資産が18,492千円増加し、有形固定資産が減価償却等により17,871千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ192,479千円(14.5%)減少し、1,135,769千円となりました。主な要因は、返済により短期借入金が90,000千円、1年内返済予定の長期借入金が163,288千円、償還により1年内償還予定の社債が20,000千円、それぞれ減少したこと、未払消費税等が54,420千円、未払費用が68,944千円、それぞれ増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ282,613千円(38.3%)減少し、455,508千円となりました。主な要因は、返済により長期借入金が316,908千円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ437,746千円(18.9%)増加し、2,750,313千円となりました。主な要因は、上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,424千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益278,018千円が計上され、配当が70,000千円行われたことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,601,137千円となり、前連結会計年度末と比べ246,576千円(13.3%)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は341,565千円(前年同期比84.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益431,076千円が生じたこと及び法人税等を121,512千円納付したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は83,568千円(前年同期比43.1%減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入47,795千円、定期預金の預入による支出44,712千円、事業譲受による支出20,000千円及び投資有価証券の取得による支出30,000千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は519,454千円(前年同期は775,574千円の収入)となりました。これは主に、新株発行による収入212,848千円、長期借入金の返済による支出480,196千円、短期借入金の返済による支出90,000千円、社債の償還による支出40,000千円、配当金の支払69,770千円によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループでは、概ね受注から売上までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績(外部顧客への売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
ITO&BPO事業	5,123,526	7.5
クラウドソリューション事業	2,536,568	11.5
その他	142,918	6.9
合計	7,803,013	8.7

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは事業計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2024年12月期の目標と実績は下記のとおりであります。

	2024年12月期 目標	2024年12月期 実績
売上高	7,793,529千円	7,803,013千円
営業利益	487,388千円	426,984千円

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、今後の事業規模拡大・維持のための人的資本への投資、M&A資金や運転資金等であります。これらの資金需要は、営業活動により生じる自己資金、金融機関からの借入及び社債発行で賄うことを基本としております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、銀行との間で6億円のコミットメントライン枠を設定しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。
上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間(以下、工数という。)を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。
ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。
コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。
当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(受注損失引当金の算定)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、過去の経験等も用いて、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない工数の増加等が生じた場合、実際の損失発生額が受注損失引当金の計上金額と相違する可能性があります。