半期報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、インバウンドの増加、雇用・所得環境の改善及び堅調な企業業績を背景として、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの政策動向、為替相場の変動、中東情勢を受けた資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
情報サービス業界においては、労働人口の減少や業務効率化のニーズを背景に、デジタル技術を活用したDX推進に関する投資が引き続き高水準で推移しており、その傾向は今後も続くものと見込まれます。
このような市場環境の中、新規案件の獲得、既存取引先の増員、年度末スポット案件の受注等により、各事業の売上は好調に推移しました。利益面においては、売上増加に伴って売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は大きく増加せず抑制できた結果、前年同期比で利益が大きく増加しました。
以上の結果、売上高は、4,303,869千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は、265,615千円(前年同期比478.2%増)、経常利益は、284,045千円(前年同期比558.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、195,176千円(前年同期比1,590.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、2024年7月1日より経営管理区分を見直し、「クラウドソリューション事業」に区分されていたソリューション事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。この変更に基づき、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて開示しており、以下の説明も同様となっております。
① ITO&BPO事業
当セグメントにおきましては、新規案件の獲得、既存取引先の増員、システム投資に伴う機器販売の受注等により、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業の売上及び利益が好調に推移しました。ソリューション事業においては、前期に大型の施設向けソリューション導入案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。
以上の結果、売上高は、2,822,715千円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、172,826千円 (前年同期比492.3%増)となりました。
② クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上及び利益ともに好調に推移しました。HRソリューション事業では、前期に既存顧客に対する大型改修案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少しました。システムソリューション事業では、2024年12月にファンクラブプラットフォーム運営事業を譲り受けた影響で売上が増加しました。
以上の結果、売上高は、1,415,800千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、93,702千円(前年同期比335.9%増)となりました。
③ その他
海外事業におきましては、外部顧客への売上高はやや減少したものの、グループ向けの開発保守案件の売上高が増加しました。費用面では、一部の子会社で、人員数増加や賃率上昇のため、人件費が増加しました。
以上の結果、売上高は、212,198千円(前年同期比5.9%増)、セグメント損失(営業損失)は、913千円(前年同期は4,732千円の損失)となりました。
(財政状態の状況)
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ302,765千円減少し、3,139,826千円となりました。主な要因は、現金及び預金が299,433千円、売掛金及び契約資産が77,922千円それぞれ減少し、前払費用が74,802千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ246,085千円増加し、1,144,586千円となりました。主な要因は、投資有価証券が取得により213,000千円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43,021千円減少し、1,092,747千円となりました。主な要因は、未払費用が89,482千円減少し、買掛金が41,913千円増加したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ83,646千円減少し、371,861千円となりました。主な要因は、返済により長期借入金が96,752千円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ69,839千円増加し、2,820,152千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益195,176千円の計上により利益剰余金が増加し、配当111,699千円により利益剰余金が減少し、為替レートの変動により為替換算調整勘定が13,771千円減少したためとなります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,284,788千円となり、前連結会計年度末と比べ316,349千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は214,645千円(前年同期は179,335千円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益283,341千円を計上したこと、売上債権が75,287千円減少したこと、仕入債務が42,054千円増加したこと、未払費用が93,431千円減少したこと、法人税等が92,713千円支払われたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は261,324千円(前年同期は11,353千円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が22,918千円、投資有価証券の取得による支出が213,000千円生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は255,732千円(前年同期は343,885千円の資金の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出119,183千円、配当金の支払111,398千円が生じたことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13,300千円であります。